全国社会保障局長座談会が2日開催され、中国の養老・医療・失業・労災・育児の5項の社会保険の昨年通年の総収入は1兆3700億元に達し、従来の計画よりも946億元増え、資金残高総額は1兆5200億元となったことが明らかになった。「人民日報」が伝えた。

昨年末現在、中国政府が昨年1年間に給付した養老年金は計7390億元となり、都市住民1115万人、失業者261万人、労災者・労災死別家族118万人、会社員140万人がそれぞれ都市住民医療保険、失業保険、労災保険、育児保険の給付を受けた。実際に養老保険および医療保険の適用を受けた人の数は延べ6千万人に達し、企業退職者3461万人が住宅コミュニティ管理に加入、住宅コミュニティ管理サービス率は73.2％に達している。

人力資源・社会保障部の胡暁義・副部長は座談会の席上、今年の社会保険業務が遂行を目指す優先目標として、▽養老保険に関する省レベルでの統一計画を基本的に実現▽都市住民基本医療保険制度の全面施行、ならびに破産企業退職者の保険加入など過去に残した課題の解決▽新型農村社会養老保険試行の展開▽農民工（出稼ぎ労働者）の基本養老保険参加弁法の実施、および全国統一の養老保険関係移転継続弁法の実施??の4項を挙げている。

「人民網日本語版」2009年3月3日