両会（全人代・政治協商会議）の開催に合わせ、北京大学中国社会科学調査センターが3日発表した報告書が一部の全人代代表の注目を集めている。同報告は、「農業戸籍を有する国民のうち、四大卒の学歴を持つ人口はわずか0.7％」としており、代表らはいずれも、資源分配の不均衡が農村部の教育発展を阻害しているとの認識で一致した。

近年来、国内各大学は猛烈な勢いで学生数を増やしており、これが一種の大学生はどこにでもいるというものだという錯覚を呼び起こしている。しかし今回の調査結果によると、実情はこのような錯覚とはほど遠い。高等教育水準（四大卒以上の学歴）を有する国民の数は10％にも満たず、うち北京が10.3％で最高、広東省が4.2％で最低となっている。

今回の調査は中国国内でも比較的経済水準の高い、北京・上海・広東省で行われた。中西部の経済発展途上地域の教育の実情は、さらに憂慮すべきものであると想像できる。

同報告によると、都市・農村戸籍制度が教育に与える影響は顕著だ。農業戸籍を有する国民のうち、四大卒の学歴をもつ人口はわずかに0.7％、中学校以上の教育水準の人口も20％に満たない。一方で都市戸籍人口の教育水準は、四大卒が12.3％、中学校水準が85％に達している。

同報告は、中国の戸籍制度の核心は居住地の記録ではなく、都市と農村という身分に関係する資源配分制度であり、教育資源の分配および教育水準の分布に重大な影響を及ぼすパラメータであると指摘している。調査データによると、中学校教育修了後、都市戸籍人口の67.1％が引き続き進学しており、うち15.9％の人が大学以上の学歴を有している。一方で農村戸籍人口では、進学率は26.8％、大学以上の学歴を持つ人はわずか3％にすぎない。

「人民網日本語版」2009年3月4日