米華紙「星島日報」によると、中国とインドの高学歴ハイテク人材1200人あまりが、米国を離れＵターン、創業精神とハイテクを北京やニューデリーに持ち帰っているという。中国新聞社のウェブサイト「中新網」が伝えた。

カウフマン財団（Kauffman Foundation）とニューアメリカメディア(NAM)は3月2日午前、電話を通じた記者会見を共同で開催、研究報告を発表した。米国からはハイテク移民が流出しつつあるが、外国人技術人材の雇用制限は米国の失業問題を解決するものではなく、むしろ米国の新技術開発と経済発展を損なう恐れがあると報告では指摘されている。

今回の研究は、米ハーバード大学のVivek Wadhwa教授グループによるもので、テーマは「米国が失い、世界が得る：米国の新移民企業家」。2年間にわたる研究で、インド人と中国人1203人に対するアンケート調査が行われた。米国での1年以上の留学・勤務経験を経て、自国に戻った人が調査対象者となった。

カウフマン財団主管研究・政策担当副社長のRobert Litan氏は、電話会見において、ハイレベル技術を備えた多くの移民が数年前から母国へ戻り始め、米国からは知識と革新という貴重な資源が流出していると指摘した。移民は米国の重要な競争力だ。1990年に9.3％だった米国における移民労働力の割合は、2007年には15.7%まで上昇、高水準の教育と技術が彼らによってもたらされた。2006年の時点で、移民が創業し、本社を米国に置いた米国の企業では、45万人の労働者が働き、収入は520億ドルに達した。

Wadhwa教授によると、ここ数年の経済の減速は米国にダメージを与え、外国人労働者にその罪を被せようとする人もいたが、研究データによって証明されたのは、それとは正反対の事実だった。米政府とビジネス界が移民人材に適正な就職チャンスを提供し、ビザ制限政策をより緩和し、移民人材を奨励するならば、米国はハイテク移民資源を呼び戻し、米国経済発展の一助となる可能性がある。研究グループはいくつかの貴重な発見をした。

インドや中国に帰国した移民の多くは、比較的若く、子供のいない既婚男性だった。彼らの主な取得学位は、管理、技術、科学などで、修士号・博士号取得者が大多数を占める。

多くの帰国者が米国に渡った理由として、専門教育を受けるチャンスを挙げ、郷里に戻った主な理由は、職業と生活のクオリティを考慮した上のことという。中国人の86.8％とインド人の79％は、彼らの専門ニーズに対する自国の市場が日ごとに増加していることから、米国より良い就業のチャンスが得られると判断した。

このほか、「家庭」が彼らの帰国に際しての強力なモチベーションとなった。89.4％のインド人と79.1％の中国人は、帰国を考える上で、家族と友達が重要な要素となったと答え、郷里で年老いた両親の面倒を見ることは極めて重要だと捉えている。

このほか、56.6％のインド人と50.2％の中国人は、今後5年以内に創業する可能性が高く、最高の創業チャンスはやはり自国にあると答えた。53.5％のインド人と60.7％の中国人は、自国で自分の事業をスタートするのが最も好ましいとしている。（編集KM）

「人民網日本語版」2009年3月5日