中国人民政治協商会議の教育・科学・文化・医療衛生委員会副主任でもある北京五輪組織委員会の蒋効愚執行副主席はこのほど、「オリンピック施設の試合後の利用を上手に解決することについて北京は自信がある」ことを明らかにした。

蒋氏によると、北京五輪組織委員会は当面、最後の善後策を講じており、それは、主に4つの作業からなる。

一、財務の決算と監査。中国国家会計検査署は2008年末から北京五輪組織委員会の財務決算の監査をおこなってきた。当面の決算状況から見ると、北京五輪組織委員会の資金利用額はトータルではアテネ五輪組織委員会のそれに相当する。北京五輪組織委員会は赤字を出すことにはならない。五輪招致の際には、予算の中で示された決算のレベルに達しなければならない。当時、われわれは「収入が16億2500万ドル、支出が16億900万ドル、余剰は1600万」と予測していたが、現在までの初歩的な予算状況から見れば、余剰は黒字となると見込まれている。これらのデータは監査の後、国務院、全人代に報告し、公表することになっている。

二、物資の処分。現在までのところ、数百万件の物資が寄贈されており、それらはオークションにかけることになっている。当面の国際金融危機は北京オリンピックの物資のオークションには大きな影響を及ぼすことはないと考えている。なぜなら、それらの物資の多くには文化性と記念的なものであり、価値の下落はありえない。すでにオークションにかけられた物資の値段は、予測より3割高となっている。

三．スタッフたちの再就職。北京五輪組織委員会にはもともと8000余人のスタッフがいたが、現今でも仕事をしている300余人のために新たな仕事をさがしてあげることになっている。なお、北京五輪組織委員会の数十人の人たちはすでに広州アジア大会の組織委に転じた。

四、総括報告。主催都市の契約を含め、北京五輪組織委員会は9件の総括報告をIOCに提出し、漢字で大体600万字のものである。この報告は中国語と英語で書かれたもので、一部分はフランス語に翻訳されることになっている。

「チャイナネット」　2009年3月6日