米国勢調査局（US Census Bureau）が3月3日に発表した統計データによると、米国に在住する中国人は今や、米国商業発展の新主力軍となっている。経済の衰退という現状にも関わらず、安定した経営状態を維持する中国人企業が果たす役割は決して侮れない。米「僑報」紙が伝えた。

米国勢調査局の統計データによると、2002年の時点でアジア系企業の数は110万社に達し、5年前に比べ24％増加、増加幅は全米平均の2倍に達した。アジア系企業のうち46％は中国人またはインド人の設立によるもので、彼らはアジア系最大の企業家となっている。

アジア系企業の年間収入は3260億ドル、うち年間収入100万ドル以上のアジア系企業はわずか5万社。アジア系企業の従業員数は計220万人、従業員数100人以上の企業は2千社にも満たず、アジア企業の大部分は小型企業であることが判明した。

アジア系企業は規模こそ小さいが、その3割以上が専門・ハイテク企業で、このほか個人サービス業、メンテナンス企業も多い。在宅ビジネス(Home-based business)はわずか28％と、外国系住民のうち最低の比率だった。

アジア系企業が最も集中する地域は、カリフォルニア州、ニューヨーク市、テキサス州、ニュージャーシー州。このうち最多はニューヨーク市（約11万2千社）で、その次は順に、ロサンゼルス（約4万8千社）、ホノルル、サンフランシスコが続いた。

このほか、同局が2007年に実施したコミュニティ調査によると、米国に居住する中国人が従事している業界で最も多かったのは教育・医療のサービス(20％)で、その次に観光・ホテル・レストラン（15％)、製造業(14％)、ハイテク・マネジメント(14％)、金融保険・不動産(9％)、小売業(8％)が続いた。中国人の81％は民間企業に勤めており、自営業者はわずか6％だった。

「人民網日本語版」2009年3月6日