世界の主要メディアは、5日の第11期全国人民代表大会（全人代）第2回会議の開幕を次々に報じ、現在の世界経済情勢の下で8％前後の経済成長率を堅持するとの中国の目標を積極的に評価している。

「ニューヨークタイムズ」は「中国、野心的な景気刺激策を打ち出す」との見出しの記事で、「中国指導部は経済発展戦略の重大な転換を模索している」と報道。米外交問題評議会（CFR）は「ニュースレター」で全人代の開幕をトップに掲げ、政府活動報告は経済成長を維持するとの雄大な構想を示したと指摘した。

ロイター通信は「温首相、中国の8％成長は実現可能と発言」との見出しで温総理の政府活動報告を報じ、「世界金融危機が深刻化し続ける中にあっても、今年中国は経済成長率8％を実現する。中国のさらなる景気刺激策への期待で、アジア株式市場は同日上昇した」と指摘した。

AFP通信は「世界経済が動揺・後退する中でも、中国首相はGDP8％前後の成長目標への自信に満ちている。中国経済の成長に対する温首相の予測にアジア株式市場は前向きに反応し、日経平均株価は1.95％上昇した」と報じた。

ブルームバーグは「温家宝首相が中国は金融危機を無事乗り切ると表明するとともに、高めの投資成長の維持を約束したことは、アジア株式市場の反発を後押しした」と報じた。東京時間5日午後1時29分までに、モルガン・スタンレーのアジア太平洋株指数は1.1ポイント上昇した。

「人民網日本語版」2009年3月6日