中国指数研究院が10日発表した最新の中国不動産指数で、各都市の住宅取引額は依然として下向き傾向にあり、今後さらに継続的な低下が見込まれるとして、消費者の購買意欲も過去最低に達したことが明らかになった。

不動産市場の低迷を受け、開発業者は2月から相次ぎ大幅な値引きを打ち出し、販売促進を図っている。取引額は継続的な落ち込みをみせ、杭州や深センで特にその傾向が鮮明となっている。北京などでは低所得者向け住宅の取引が集中し、昨年9月から取引額が比較的大幅に下がってきている。一方、天津や武漢などの都市では相対的に安定している。

今回の調査対象となった30の大中都市のうち、24都市で2月の取引面積が前の月に比べて上昇した。取引面積が最大だったのが重慶、次に上海と長沙で、北京は前の月よりも5分の1ほど伸びた。

開発業者のほうでも現時点で売り込みをかける意欲は低く、新たな供給が明らかに減っている。今年に入って2カ月で、北京など8つの重点都市で新たに認可を受けた住宅面積は減少を続けており、前月比では50％以上、前年同期比では5分の1も落ち込んでいる。

中国指数研究院が実施している月ごとの住宅購入意向調査によると、住宅価格が今後も下落すると見込んで、購入計画を次々と先送りしている傾向が強い。この半年以内に住宅購入を予定している人は1月の35.8％から2月には13％にまで低下している。

｢人民網日本語版｣2009年3月11日