日本政府がこのほど釣魚島（尖閣諸島）の領有権を主張したのを受け、台湾「立法院」の黄昭順氏らは、釣魚島を守る「保釣団体」が５月に釣魚島に上陸する予定であることを明らかにした。台湾当局海岸巡防主管役の王進旺氏は16日、平和・理性の原則に基づき、相応の対応を検討すると指摘した。

「中央通信社」によると、麻生太郎首相が今年2月6日、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、当然日米安保条約の対象となる」と発言したことで、黄昭順氏や呉育昇氏、黄健庭氏らはこれを重視するようになった。

王進旺氏は、平和・理性の原則に基づき、状況を見ながらうまく対処していくとし、台湾の「海岸巡防署」でも掌握した情報に基づき具体策を判断し、相応の対応を検討していくと述べた。しかし、具体策については明らかにしなかった。

黄昭順氏は、まず「海岸巡防署」が昨年６月に巡視船を派遣して「全家福号」が釣魚島海域へ向かう護衛をしたことに肯定的な態度を示し、さらに国際情勢の変化に伴い、「保釣団体」は今年5月に釣魚島への再上陸の準備を進めているとし、同署に対し、「萎縮することなく、昨年よりももっと強い態度」を望んでいると述べた。

さらに黄昭順氏は「海岸巡防署」に事前に「保釣団体」の活動や関連情報を掌握するよう求め、呉育昇氏も、（今回の行動によって）日本政府と「保釣団体」の反応は激しさを増すことが予測され、うまく処理しなければ、国際衝突を招きかねないとし、「海岸巡防署」に防衛部門と共同で対処するよう意見を出した。

｢人民網日本語版｣2009年3月17日