落ち込み続ける香港経済、加えて金融危機第2波の襲来予測が影響し、香港の失業率は34カ月ぶりの高水準に達した。また、失業保険給付金と低収入者向け総合援助金（生活保護）の2月増加幅はそれぞれ3.5％と2.8％と、過去5年来の最高記録を打ち立てた。各申請件数も、低水準から増加傾向を呈し始めている。19日付香港紙「大公報」の「要聞（重要ニュース）」欄で報じられた。

香港社会福利署によると、金融危機の嵐に見舞われ、総合援助金の支給を申請する市民は今後ますます増える見通しで、職業補習や再就職トレーニングを提供することに力を尽くす方針という。慈善団体は、現段階での数字は、社会の実情を100％反映しておらず、金融危機の影響は今後さらに顕著になるとの見方を示している。

社会福利署は18日、2月の総合援助金申請件数の統計結果を発表した。この最新データによると、2月末時点の総合援助金の申請件数は、１月末比4500件増の計28万9千件。1カ月あたりの上昇幅は1.6％、申請件数総数は47万6千件を上回った。

また、総合援助金の申請件数は、種類別で見ても軒並み増加傾向にあることが同データで明らかになった。このうち失業者向け総合援助金申請件数は1月比3.5％増の3万2875件と、新型肺炎流行時以来の最大の上昇幅となり、申請者数も2007年12月当時の水準と肩を並べた。低収入者向け総合援助金申請件数は同比2.8％増の1万6367件、2003年5月来最大の上昇幅となった。ひとり親家庭向け総合援助金申請件数は、同比1.8％増の3万6831件。

「人民網日本語版」2009年3月19日