上海市対外サービス有限公司が22日発表した「2009年在上海外資系企業人才需要調査報告」によると、国際金融危機の影響を受け、今年大卒者採用計画を発表した外資系企業はわずか45.12％にとどまり、求人数も限られていることが判明した。

今回の調査対象となった外資系企業104社の内訳は、製造業、エネルギー・化学工業、物流、貿易、情報技術、医薬、広告、金融、コンサルティング、会計事務所など多数の業界にわたる。

調査によると、大卒者採用を計画中の外資系企業のうち、半数の企業の求人数は10人以下、42.86％の企業の求人数は10-50人、50人以上の求人計画がある企業はわずか7.14％だった。また、今年大卒者採用を見送る企業のうち、8割は金融危機の影響で新規採用を暫定的に凍結、2割の企業は例年に続き新規採用を見送ると回答した。

採用計画を明らかにした外資系企業のうち、44.44％の企業が最も必要としているのが理工系大卒者、25.93％の企業が最も必要としているのは経済管理系大卒者、11.11％の企業では行政文科系大卒者、残りの18.52％の企業は特に専攻制限は設けていない。

注目に値するのは、調査対象となった大卒者のうち97.88％が上海での就職を希望しており、経済が相対的に立ち後れてはいるものの人材発掘を急務としている地方への就職を希望する大卒者は比較的少ないことだ。

「人民網日本語版」2009年3月23日