国務院発展研究センター課題チームはこのほど最新の政策報告の中で、消費需要を伸ばすため、開発事業者に住宅価格の適度な値下げを求め、販売を促進する必要があると指摘した。さらに労働節（メーデー）大型連休の復活についても触れている。

「中国：危機対応の中に見る新たな突破口」と題した報告の中で、同チームは消費需要の拡大に対し、短期および長期的な一連の政策意見を提案。短期的には、住宅と自動車の販売が重点となるとし、関連支援政策を調整するとともに、開発業者に住宅価格の適度の値下げを求め、住宅の販売を促進し、それに伴う内装・家電・家具などの消費につなげる必要があると指摘した。

さらに国内外の経験から証明されているように、休暇消費、特に長期休暇の消費は経済成長への効果が著しく、レストラン・ホテル・交通・観光・ショッピング・娯楽などの全方面で総合的な消費につながると説明。長期休暇は有給休暇で代替できるものではないとし、労働節の大型連休の復活によって消費需要の伸びを刺激するよう提案した。

｢人民網日本語版｣2009年3月24日