北京市人口・計画出産委員会のトウ行舟・主任は24日、テレビ局の取材に応じ、金持ちが一人っ子政策に違反した場合、その収入に合わせて社会扶養費（罰金）を納付する方針を明らかにした。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

北京市で計画出産（一人っ子政策）を緩和するかについて、トウ主任は「中国の人口の基数は大きすぎる。現行の政策を厳格に実施しても、毎年全国で800万人から1000万人増加する。中国の一番の問題は人口が多すぎることだ。全国の計画出産政策に大きな調整はないだろう」と述べた。

トウ主任によると、計画出産は中国の基本国策であり、一人っ子政策の違反は違法行為であるが、現在有名人や金持ちの違反が顕著なため、一般市民から強い批難の声があがっている。関係部門では、有名人や金持ちに対して特別規定を設け、一般家庭よりもさらに高額の社会扶養費を課す文書を今年中に制定したいと考えている。社会扶養費の徴収額については、前の年の収入が基準にされる。北京市ではその収入の推算方法を制定し、収入の比率に合わせて社会扶養費を徴収する予定だ。

現在北京市における社会扶養費の徴収基準は北京市民の平均年収の3-8倍となっており、平均年収の増加に伴い罰金額も上がってきている。

中央政府11部・委員会が発表した文書では、「一人っ子政策に違反した党員幹部は党紀・政紀によって処分し、各級先進・人民代表大会代表・政治協商会議委員に選出された者の違反行為は許されない」と明記した。

｢人民網日本語版｣2009年3月25日