国務院弁公庁はこのほど通知を出し、国家法定祝日関連規定の実施を徹底するよう求めた。通知の全文は以下の通り。

最近、「五一（メーデー）」長期連休の復活に関する議論が世間を賑わせており、調整関連措置の発表を考えている一部の地方もある。国務院はこれを極めて重く見て、担当部門は慎重に検討を重ねてきた。国務院の同意を経て、問題に関する通知をここに発表する。

1．「全国年節及記念日放假弁法（旧正月・節句および記念日の休暇規定）」の執行を徹底する。同弁法は、社会各方面から幅広く意見を求め、十分な検討・論証を重ね、それらを基盤として制定された。一部の伝統的な節日を法定祝日として追加し、中国法定祝日の文化的内容をより豊かにして、広大な人民大衆が休暇を取得する権利を増やした。新弁法の施行以来１年あまり、執行状況は全体的に良好で、優れた中華民族の伝統文化を発揚し、理にかなった生産生活を手配し、人民大衆が休暇・休養を取得するニーズを満たすことに対し、積極的な作用を果たし、多くの人民大衆の肯定的な評価を得てきた。各地・各部門は厳格な執行を徹底しなければならない。

2．「2009年一部祝日の設定に関する国務院弁公庁の通知」の執行を徹底する。同通知では、2009年元旦、春節、清明節、メーデー、端午節、中秋節および国慶節の休日・振替休日に関する具体的内容が盛り込まれている。各地は通知の執行を徹底するよう努め、勝手に振替休日を設けることや、各自で調整することは許されない。また、「職工帯薪年休假条例（有給休暇条例）」を厳格に執行し、各企業は生産・業務の具体的情況や従業員自身の希望にもとづき、柔軟に対応することが求められる。

3．清明節とメーデー休暇が間もなくやって来る。各地・各関係方面は、祝日のレジャー旅行、交通運輸、生産経営など各関連業務について、適切な手配を早めに済ませ、休日中の業務シフト、安全管理、警備など各業務を漏れなく調整し、人民大衆が安全で楽しい休暇を過ごせるよう保証しなければならない。

「人民網日本語版」2009年3月27日