（一）基本医療保障制度の建設を加速化：「医療費が高い」を解決

主要内容：

1．3年をめどに、都市労働者基本医療保険、都市住民（主に無職者を指す）医療保険、新型農村合作医療制度の三大公的医療保険の加入率を90％以上に高める。

2．2010年に都市住民医療保険と新型農村合作医療制度の補助基準を1人当たり毎年120元に引き上げ、個人の納付基準も適度に調整し、清算率と支払い限度額を引き上げる。医療保険の清算限度額は1人当たり年収の6倍までとする。

焦点：

1．医療保険の未加入者に焦点をあて、国は閉鎖・破産した国有企業や経営困難な企業などの従業員や退職者、および混合所有制、非公有制経済組織の就業者や農民工など臨時就業者の医療保険の問題解決に力を注ぐ。

2.大学生の医療保険加入

分析：「医療費が高い」を解決する上で肝心なのは、薬代を抑えるだけはなく、医療保険制度の整備後に個人負担が減り、皆が医療費がそれほど高くないと感じるようになることだ。データによると、新型農村合作医療制度の補助率は今のところ30％にとどまっている。国際的な慣例では、補助率を70％以上に高めてはじめて有効的な医療保障制度といえる。今後さらなる整備が必要だ。

（二）国家基本薬品制度の初歩的な構築：「薬品が高い」を解決

主要内容：

科学的合理的な基本薬品リストを厳選し、調整する管理メカニズムと供給保障システムを構築する。

焦点：

1．基本薬品を「決まった場所での生産」から「公開入札による調達」に変更する。

2.「小売価格の統一制定」から「国が基本薬品の小売指導価格を制定し、指導価格内で省級人民政府は入札状況に基づき現地の統一調達価格を確定する」よう改める。国は今後、統一小売価格を制定しない。

3.基本薬品の使用については、「全部使用」から「全部配備し、使用」に改め、医者と患者が薬品を使用する際の選択権を尊重する。

分析：基本薬品の価格決定は非常に複雑で、総体的には政府関係部門の抑制力が強い。薬品の種類は多く、価格や粗利率の違いも非常に大きいため、薬品の価格を抑制する過程で企業の合理的な利益も考慮に入れる必要がある。

（三）基礎医療衛生サービスシステムの整備：構造的な「診療難」を解決

主要内容：

農村の衛生院、村の衛生室、都市のコミュニティ衛生サービス機関の建設を急ぎ、基礎医療衛生サービスのネットワークを広げ、基礎医療衛生スタッフ・チームの育成に力を入れ、基礎医療衛生機関のサービス水準と質の向上に努める。

焦点：

1.過去の医療改革と異なり、新医療改革では「医療スタッフの育成」が重点として盛り込まれた。実験点を通じて、農村や末端の医師が大病院で研修を受けられる「医師育成制度」を広める。

2.「県級病院」の発展に力を入れ、「県病院を中心に、農村医務室を末端に広げ、郷鎮衛生院を中間役とする」体制を築き、基礎医療における設備や人材の投入に力を入れることで、農村の診療難を着実に緩和する。

分析：

診療難は設備と人材不足にある。辺鄙な農村と大都市の大病院では医療資源の分布が不均衡となっている。限りある医療資源が大都市や大病院に過度に集中していることから、人々はどんな病気でも名医に診てもらおうと大病院に押しかけるため、小さい病院やコミュニティの診療所には患者が少ない。この問題を解決するため、設備、人材など「ソフトとハードをどちらも備えた」医療資源の均等な配分が必要になる。