中国が7日発表した「医薬衛生体制改革重点実施方案（2009年から2011年）」によると、3年以内に都市労働者と都市住民の基本医療保険、新型農村合作医療を都市すべての住民に行き渡らせ、保健加入率を90％以上に高めるとともに、医療保障サービスを改善し、医療保険機関と指定の医療機関との間で直接支払い可能な保険加入者用の「受診カード」を普及させる。

「実施方案」によると、２年をめどに閉鎖・破産した企業の退職者と経営難にある企業の従業員を都市労働者医療保険に加える一方、経済的に困難な人は省級人民政府の承認があれば都市住民医療保険に加入できるようになる。

また、全国範囲で使える保険体制の確立によって、外地から定住した退職者の現居住地での受診と支払い方法が模索される。基本医療保険に関わる転院手続き制度が制定されれば、農民工など流動労働者の基本医療保障に関わる、異なる制度・異なる地域での転院手続きの問題を解決できる。これには、都市労働者と都市住民の医療保険、新型農村合作医療、都市・農村医療支援の間をうまくリンクさせなければならない。

新型農村合作医療に加入できる農民は、指定の医療機関を自ら選択して受診でき、県以外で受診する場合の転院手続きも簡素化される。

｢人民網日本語版｣2009年4月8日