7日発表された「医薬衛生体制改革重点実施方案（2009年から2011年）」には、基本公共衛生サービスの均等化を促進するべく、今年から全国統一の住民健康カルテをつくり、規範管理を実施する内容が盛り込まれた。

衛生部の担当者によると、医師が市民の健康状況を全面的に理解できるよう標準化された健康カルテをつくり、総合的、継続的、有効的な医療衛生サービスの提供と、市民の健康状況と変化を常に把握できるよう系統的な管理が実施される。個人のプライバシーを守るため、健康カルテに書かれた個人情報は情報公開内容には含まれない。市民の健康カルテ作成については、自らの意思であることを原則とし、情報の規範管理を強化し、市民の健康情報が外に漏れないようにするという。

北京大学中国経済研究センターの教授で、衛生部政策管理研究専門委員の李玲氏は、「中国市民の流動性はどんどん高まっている。様式、内容が相対的に統一された健康カルテを全国で作成すれば、市民の健康情報が人とともに移動し、仕事で別の場所に移っても政府が提供する基本公共衛生サービスを受けることができる」と説明する。

李玲教授はまた、「情報化を採用・実施することで、医療の現場に全く新しい方式がもたらされた。これは健康を確保する最も有効な手段であり、中国の国情に合った特色のある手段でもある。情報化の構築に伴い、今後市民は自宅にいながら医師のアドバイスを受け、自分で風邪などの病気を治療できるようになる。現在、黒龍江省の下級医師は上級医師と師弟関係を結び、電話で指導を受けているが、今後は情報化された交流パターンに切り替えることができる」と話す。

｢人民網日本語版｣2009年4月8日