各級政府は今後3年間、医療改革の5本柱に8500億元を投入する必要がある。財政部の王軍・副部長は国家新聞弁公室で8日行われた記者会見で、この8500億元の具体的な投入の方向性について説明を行った。内容は次の通り。

（１）推算と実際。8500億元の投入は推算であって、毎年実際に投入される額は各級政府の予算によって決定され、法的な手続きを経て確認される。今後3年間で各項目の支出の構造・比率・順序・具体的な額については実際の状況に応じて相応の調整と検討が行われる。

（２）重点とその他。8500億元の投入は今後3年間、5項目の重点改革支援に投入される。5項目の改革を支援する8500億元以外にも、各級政府は今後3年間、その他の医療衛生事業を支援するための資金投入を継続的に検討し、相応に増加していく。優遇対象の医療補助経費、公費医療経費、各級衛生行政部門の運営経費などがそれにあたる。

（３）中央と地方。新たな8500億元投入のうち、中央政府と地方政府の投入の割合は4：6となっている。過去3年間の割合が27：73だったのに比べると、明らかに中央政府の投入の割合が増えている。

（４）供給側と需要側。新たな8500億元投入のうち、3分の2は需要側（患者）、3分の1は供給側（医療機関）にあてられる。医療機関への投入は主に、末端の医療衛生、専門公共衛生機関、医療スタッフのレベルを高めるために活用され、医療機関の患者へのサービス向上がはかられる。

（５）東部と中西部。今回の投入は中西部に重点が置かれ、基本公共衛生サービスの均等化を徐々に促進するという大きな特徴がある。また、より多くの補助事業が東部地域でも進められる。

｢人民網日本語版｣2009年4月9日