かつて社会的な論争を引起した、浙江省横店（映画村）に北京の「円明園」を再建するプロジェクトで、いくつかの違反が発覚し、工事停止が命じられるとともに、浙江省東陽市発展改革局の任立平・局長が行政処分を受けた。国土資源国家土地督察上海局が8日明らかにした。

08年2月18日、横店に円明園の再建が発表されると、世間に大きな反響を引起した。事業計画に使われる400ヘクタール余りの土地がその争点のひとつとなり、国土資源部もこれを高度に重視し始めた。

国家土地督察上海局の担当者によると、昨年3月中旬、東陽市に調査チームを派遣したところ、円明園再建プロジェクトで使用される400ヘクタール余りのうち、246ヘクタール余りが横店鎮の土地利用総体計画に違反しており、なかには70ヘクタール余りの農地も含まれていたことがわかった。

国家土地督察上海局は、横店・円明園再建プロジェクトには数多くの問題が存在すると指摘。まず、国の関係部門による認可を受けていないこと。東陽市政府が同プロジェクトを7項目にわけて確認を行ったところ、「国務院の投資体制改革に関する決定」の関連規定に違反していた。また、用地申請についても国の土地政策に違反していた。

東陽市委員会と市政府はこれまでに▽横店・円明園再建プロジェクトの調整グループを解散し▽横店影視産業実験区での円明園再建など7プロジェクトの認可取り消しを東陽市発展改局に指示▽関連土地計画を工業用地に調整し、法的な書類手続きをした後、公開譲渡を行い、円明園再建計画のあった土地のうち、9.8ヘクタールは工業建設用地とし、その用途は今後変更してはならないと市計画局に指示▽すでに農業用地から建設用地への変更手続き済みの土地については、法的許可が下りるまで工事に入ってはならないと横店鎮党委員会と同政府に要求し、プロジェクトおよび用地の審査・管理を強化するよう市の関係部門に指示した。

｢人民網日本語版｣2009年4月9日