広州市労働保障局はこのほど、金融危機に対応し、企業の発展を支援し、就職情勢を安定させる目的で、今年5月1日から12月31日までの間、医療保険と労働災害保険の保険料率を段階的に引き下げる決定を下した。

城鎮（都市・町）部サラリーマンの基本医療保険料は、現行の8％から7％に、城鎮（都市・町）部自営業者は、4％から3％にそれぞれ引き下げられる。労働災害保険については、労働災害保険に加入している企業の納付保険料は、給与総額の0.5%、1.0%、1.5%から一律0.4％に統一される。

広州市はこれより前、統一失業保険に加入している企業および従業員の失業保険料を、現行の3％から0.3％と9割引き下げていた。今年1月1日から1年間の暫定的適用となる。

推算によると、各種保険料率の引き下げにより、企業および従業員が負担する保険料は、総額約30億元軽減される見通し。

「人民網日本語版」2009年4月13日