国務院新聞弁公室は20日、「2008年中国国防白書」を発表し、中国改革開放30年以来の国防費の基本データを初めて公開した。

同白書によると、「国防経費は、国防の必要と国民経済の発展レベルに相応したものでなければならない」という原則に基づき、中国政府は、国防経費の規模を合理的に確定し、支出を少なく効率を大きくする国防・軍隊の近代化建設の道を歩んできた。中国は改革開放30年以来、経済建設の大局に従属・奉仕する国防建設を堅持し、国防建設と経済建設の調和的発展を堅持し、国防投資を合理的で適切な規模に保ってきた。

同白書によると、1978年から1987年まで、国家の事業の重点が経済建設に移転したのに従い、国防建設は低投資と現状維持の状態となった。国防費の年間平均増加率は3.5％で、同期の名目GDPの年間平均成長率14.1％や国家財政支出の年間平均増加率10.4％を大きく下回った。GDPと国家財政支出に国防費が占める割合は、1978年の4.6％と14.96％から、1987年には1.74％と9.27％に縮小した。

1988年から1997年は、国防の基礎建設の不足を補い、国家の安全と統一の需要を維持するため、経済の不断の成長という基礎の上で、中国の国防投資は徐々に増やされた。ただ国防費の年間平均増加率は14.5％で、同期の名目GDPの年間平均成長率20.7％や国家財政支出の年間平均増加率20.7％を依然として下回った。国防費がGDPと国家財政支出に占める割合は引き続き縮小した。

1998年から2007年は、国家安全と発展利益を維持し、中国の特色ある軍事改革の需要に対応するため、経済の急速な成長という基礎の上で、国防費は年間平均増加率15.9％の着実な増加を見せた。同期の名目GDPの年間平均成長率は12.5％で、国家財政支出の年間平均成長率は18.4％。国防費がGDPに占める割合はいくらか高まったが、国家財政支出に占める割合は依然として縮まった。

2007年の国防費用は、現役部隊に3434億3900万元、予備役部隊に36億9300万元、民兵に83億5900万元が利用されている。2008年の国防予算は4177億6900万元となった。ここ2年間で増加した国防費は主に、士官や兵士の待遇改善や物価上昇への対応、軍事変革の推進に使われている。

同白書によると、中国の国防費総額や軍人一人あたりの国防費は、世界の主要大国のレベルを下回っている。2007年の中国の年間国防費は米国の7.51％、英国の62.43％にとどまっている。軍人一人あたりの国防費は、米国の4.49％、日本の11.3％、英国の5.31％、フランスの15.76％、ドイツの14.33％。国防負担のGDPに占める割合でみると、中国はわずか1.38％に過ぎず、米国の4.5％、英国の2.7％、フランスの1.92％をいずれも下回っている。

以下の3つのグラフは上から、2007年度の数カ国の国防費（億ドル）、GDPに占める割合（％）、軍人一人あたりの国防費（万ドル/人）を比較している。

同白書によると、中国政府はすでに、国防費の報告と公表の制度を構築している。1978年以来、中国政府は毎年、全国人民代表大会に財政予算報告を提出し、年間国防費予算総額を公表している。1981年と1992年からは、「中国経済年鑑」と「中国財政年鑑」でも国防費の関連データが公表されるようになった。1995年からは、国防費の構成と主要用途が政府白書の形で公表されている。

「人民網日本語版」2009年1月20日