「中国政府ネット」と「新華ネット」という2つのウェブサイトの合同企画により2月28日、国務院の温家宝総理によるネットユーザーとのオンライン交流が実現した。テキストチャットを使った交流の模様は、動画でも放送された。温総理がこのようなオンライン交流を行ったのは今回が初めて。

温総理はラフな服装で2つのサイトの合同生放送ブースを訪れ、2時間にわたって交流を行った。質問やメッセージ計30万件が寄せられたほか、モバイルユーザー数万人からも情報が寄せられた。ウェブサイトにより、各質問・メッセージは大きく▽医療、教育、就業、住宅、「三農（農業、農村、農民）」などの民生問題関連▽金融危機と経済情勢▽国際関係と対外交流▽総理の生活について--などに分けられた。

温総理は始めに、「私は心を込めて話すつもりで、誠意を持ってここにきました。全ての問題にうまく答えられるとは思いませんが、誠実な気持ちで答えます。約束したことは、全てやり遂げられるよう望みます」とコメントした。

金融危機への対応について温総理は、「中国政府の取った措置は、すでにある程度の効果が見え始めました。すでに経済が良い方面に発展し始めている地域や分野もあります。中国経済がある程度好転し始めたことを示す経済指標もあります」と答えた。また、「この危機に立ち向かうべく、私たちは一連の措置を取りました。これらの措置は比較的完備されたものと言えます。まず、政府の大規模な資金投入、構造的な減税によって内需を拡大するというもの。次に、広範囲にわたる産業調整と振興計画。これは中国経済と民生に関わる重要な10大業界に影響します。また、科学技術への力強いサポート。現在、今後2年間で1000億元を投入し、科学技術特定項目を推し進める計画の準備を行っています。これは経済発展へのサポート・後押しとなります。このほか社会保障水準の大幅な向上などがあります」と語った。

医療・衛生改革について温総理は、「中国のように13億人の人口を持つ大国にとって、医療改革を行うのは容易な事ではありません。私達が医療改革をやることを決心したということは、政府が人々の健康を心にとどめていることを意味します。医療改革において、私たちの堅持する方向は、『公共医療衛生は、公益という性質を維持しなくてはならない』というものです」と述べた。

両岸関係について温総理はは、「協議を通じて両岸の経済交流・協力のメカニズムをさらに検討することは、両岸の人々の根本的な利益にかなっているし、台湾海の情勢の安定と発展に役立つことです」とコメント。台湾企業の融資が困難という問題については、「合理的な解決を図る」とし、「台湾の人々が大陸部で創業する場合は、サポートを行う」とした。また、「ここ数年で、台湾の農産物に対する一連の優遇政策をとってきました。この目的は、いわゆる台湾農産物の『販売難』を解決するためです」とした。

中米関係について、温総理は、「良好な中米関係は、中米両国の利益となるだけでなく、世界の平和と安定にも役立ちます。ここ30年で中米関係の発展が教えてくれたものがあります。それは『調和を保てば双方に利益があり、闘えば双方共に傷つく』、ということです」とした。

「三農」問題については、「『三農』問題は中国経済発展の基礎であり，党と政府が長年注目してきた問題でもあります。『三農』問題は全ての業務の最も重要な位置になければならず、実際の行動を起こさなければなりません。私たちは農民に対する投入を引き続き増やす決心をしました」と述べた。

温総理はまた、反腐敗の問題についても重点的に答えた。「経済の発展、社会の公平、政府の清廉潔白は、社会の安定を支える3つの柱です。この3つのうち、政府の清廉潔白はとりわけ重要です。反腐敗の中で最も重要なのは、制度問題を解決することです。権力が過度に集中しながらも制約を受けないという状態を解決し、権利とともに制約を受けるようにすることが、根本的な腐敗発生の防止につながります」と述べた。温総理はまた、役人の財産申告制度を打ち立てる準備を行っていることを明らかにした。

「人民網日本語版」 2009年3月2日