国務院新聞弁公室が13日に発表した「国家人権行動計画（2009-2010年）」では、四川大地震の被災者が今年末までに新居に入居することを保証している。

中国政府が2008年に特に制定した『汶川地震災害後の復興再建条例』」と『汶川地震災害後の復興再建総合計』では、3年で復興再建を終え、被災者の基本的な生活と被災地の経済発展のレベルを地震前の水準かそれを超えるように決定、全ての世帯が住居や仕事を持つことができ、保障となるものの目標を実現させるとしている。

行動計画によると、今後、中国政府は様々な措置を実施して、再建計画地域の100万人の就業問題を解決、誰も仕事をしていない世帯で最低1人の就業を重点的に支援する。また都市住民1人当たりの可処分所得と農村住民1人当たりの純収入が地震前のレベルを超えるようにし、全面的に被災者の生活を保障する。

小･中学校の再建には高い建設基準を実施し、重点的に県レベルの病院や疾病予防、母子保健、計画生育サービス機関、郷鎮診療所などを再建する。また地震で亡くなった人や行方不明者を登記し発表する。

行動計画によると、中国は引き続き救援資金や物資の監督検査の作業に努力し、救援資金や物資が全て被害地と被害者に用いられるよう確保して、復興再建作業の順調な進展を保障するという。

社会から寄贈された救援資金の管理や使用に関しては、制度を健全化して重点領域や段階の専門的な検査を強め、十分に人々の監督作用を発揮する。そして震災救援金や物資の差し止め、横領、不正使用を速やかに調査して処分する。

その他にも防震や減災などの法律や関連法規をしっかり執行し、今後の防震･減災により一層、健全な法制度の保障を提供。また減災知識を普及し、今後は災害教育を国民教育のシステムに取り入れ、減災知識を文化や科学技術、衛生を農村に広める「三下郷」活動の中で、緊急避難所などの防災施設の建設を都市と農村計画に組み入れる。

｢チャイナネット｣2009年4月26日