国務院は、2010年に第6回の全国国勢調査を行うことを決めた「第6回全国国勢調査に関する通知」を発表し、指導グループのメンバーも公表した。この調査のグループ長は国務院の李克強副総理。

通知された内容は次の通り　

各省、自治区、直轄市人民政府、国務院各部委員会、各直属機関：国務院は、国家全面調査項目とサイクルの調整の関連規定によって、2010年に第6回全国国勢調査を実施すると決定した。関連事項は以下の通り

1.指導思想と主要な目的

指導思想―鄧小平理論と「三つの代表」を指導的で重要な思想とし、科学的発展観を深く掘り下げて徹底的に実施する。科学的計画や念入りな組織、法律に基づいた実施、質の確保、全面的、正確に基本的な国情国力のデータを出し、党中央や国務院、地方各級人民政府のマクロ管理と科学政策につくす。

主要目的―国勢調査は重大な国情国力調査の一つであり、2000年に第5回の全国国勢調査が行なわれて以来、中国の人口状況には大きな変化が起こった。第6回を実施することで、この10年間の中国の人口数や構造、分布、住宅環境などの変化を明らかにする。

また国民経済や社会発展計画を科学的に制定し、国民の物質や文化生活で全面的な手配を行ない、持続可能な発展戦略の実現や調和した社会主義を建設して、正確な統計データを提供する。

2.内容と時間

性別、年齢、民族、教育程度、業種、職業、移転移動、社会保障、婚姻と出産、死亡、住宅など、主に人口と世帯の基本な状況を調査する。

開始時期：2010年11月1日０時から。

3.組織と実施

国勢調査活動は非常に大き社会システム事業の一つで、広い範囲に及び関係部門も多く、技術的な要求や作業の難度は高い。各地域や各部門は、「全国統一指導、部門が協力した分担する、地方が分かれて責任を持つ、各方面が共に参加する」を原則に、真剣に今回の重要な国勢調査を実施する。

4.経費の保障

必要経費は中央と地方各人民政府が共に負担し、相応の年度の財政予算に入れ、期日通り支給する。

5.作業の要求

法律に基づいて行う。各級人民政府や関係部門は、「中華人民共和国統計法」と国勢調査関連規定を厳格に遂行しなければならない。調査データは厳密に調査目的に限り用い、各級の調査機関や作業員は必ず秘密を守らなければならない。

広報活動を強化し、国勢調査の宣伝報道作業を行う。新聞や雑誌、ラジオ、テレビ、インターネットなどのメディアを通じて、国勢調査活動の重要な意義と作業条件を広報し、多くの人が法律に照らして調査に協力することを導き、ありのままに調査内容を申告して、国勢調査活動の順調な実施によい世論環境を作る。

｢チャイナネット｣　2009年5月7日