国務院新聞弁公室は11日午前に『中国減災行動』白書を発表した。この白書は、前書き、自然災害状況、減災戦略目標と任務、減災法制度とメカニズムの建設、減災能力の建設、減災への社会参加、減災の国際協力、結びの8つの部分からなり、全文は約1万5000字。

白書では、「この数年、世界で頻発する自然災害は、人類の生命や財産に莫大な損失をもたらし、各国が直面する共通の挑戦になっている。中国は世界でも自然災害が深刻な国の一つで、世界の気候変化や中国経済の迅速な発展、都市化のプロセスが持続して加速するにつれて、中国の資源や環境、生態への重圧が激しくなり、自然災害防止への応対はよりきびしく複雑になっている」としている。

中国政府は国民本位の理念を堅持し、一貫して大衆の生命や財産の安全保護を第一に、減災を社会発展の計画に入れて持続可能な発展実現を重要な保障にしている。

中国はここ数年、全面的に科学発展観を徹底的に実行、減災の法制度や体制のメカニズムの建設を一層強化し、減災の各項目能力の建設推進に力を注ぎ、社会参加を強力に提唱して、積極的に国際協力を発展させるなど減災事業発展を絶えず推進している。

また白書では、去年5月12日に発生した四川大地震では、多くの人の命や財産が失われ、中国の人たちに大きな悲しみをもたらしたことから、中国政府は今年から毎年5月12日を国の「防災減災日」に決定したと記している。

中国は今、全面的にややゆとりのある社会を建設する重要な時期で、経済社会の発展任務は重くて並大抵ではない。日増しに厳しくなる自然災害のリスクに直面し、中国の減災活動の責任は重大で前途は遠い。

中国政府は減災事業に大きな努力を払っているが、減災の総合調整メカニズムが整っておらず、減災の総合的な法律法規や関連の付属政策もまだ完全ではない。また災害の観測システムは完備を待たなければならず、防災減災のインフラ施設の建設も早急に強化が必要で、大衆の減災意識も高める必要があるなど、減災作業をあわただしく強化しているため手薄な部分があることもはっきりしている。

中国政府は一貫して人間本位人の理念を堅持し、社会全体の総合減災能力を高めることを中心とし、都市と農村の末端地域の総合減災能力を向上させることを重点に、社会の全ての人たちの防災減災意識や災害を避けて自らを救うレベルを高めることを基礎に、全面的に総合的な自然災害を防止防御する能力と水準を引き上げている。

最後に白書はこう締めくくっている。「自然災害は人類が直面する共通の挑戦であり、減災は世界の共同行動である。中国は世界の各国とともに災害のリスクと損失を軽減し、人類社会の発展と進歩を促進するためにたゆまず努力することを望む」

「チャイナネット」　2009年5月11日