北京出入国検験検疫局の崔宝祥副局長は11日、中国では4月25日以降、機内パトロールや通関での体温測定、荷物の消毒、健康申告カードの記入などさまざまな対策を講じて、新型インフルエンザ（H1N1型）を食い止める厳密な防御線を敷いていると発表した。

崔副局長によると、検疫スタッフは中央政府の手配要請に基づき、入国者の体温測定や医学観察、健康申告カードの記入を強化するとともに、機内の消毒や乗客の手荷物検査も強化し、税関では一連の水際対策が講じられている。

同局は4月25日以降、世界保健機関（WHO）が新型インフルエンザの確認されたと発表した国の航空便に対し指定の駐機管理を行ってきた。現在指定のボーディングブリッジ数は15から26に増加。新型インフルエンザの確認された国の航空便が北京首都空港に到着した際には、通常指定のボーディングブリッジに駐機する。飛行中に症状が確認された場合は、離れた場所への駐機が指示される。

崔副局長はさらに、同局では4月25日以降、飛行機を降りてから空港の通路に入る際の赤外線体温測定の回数を増やしたと強調。検査機の音が鳴ると、検疫官は素早く再検査を行い、37度以上の熱がある乗客は病院に搬送され検査を受ける。今のところ体温測定は738人が担当、うち54人が病院搬送にあたる。

このほか、検疫官は乗客の手荷物を消毒し、機内で乗客が使用した廃棄物は回収し、無害化処理を施す。

4月25日から5月10日零時までに、中国では航空機1866便と入国者30万人余りに対する検査が行われた。これまでに新型インフルエンザが確認された17の国と地域から直行便763便、乗客12万人余りが北京入りしている。

｢人民網日本語版｣2009年5月12日