北京市喫煙健康協会が17日行った模擬法廷イベントで明らかになったところによると、北京市は「公共場所喫煙禁止規定」修訂の際、公共の場で違法に喫煙した人に対する罰金額の上限を上げる公算が強まった。修訂草案の起草者は、今後個人に対する罰金額を現行の10元から50-200元に引き上げるよう立案している。「京華時報」が伝えた。

現在、北京の関連法規によると、個人の公共の場での違法な喫煙に対する罰金額は10元であり、罰則力が小さいため防止効果があまりみられなかった。北京市人民代表大会常務委員会は既に「公共場所喫煙禁止規定」を立法計画に組み入れている。

本修訂草案の起草に加わった崔小波・教授は、立法調査研究専門家チームは修訂草案の中で、個人の公共の場での違法な喫煙の罰金額を現在の10元から50-200元に引き上げることを計画していると述べた。また喫煙対策が不十分な事業体に対し、その罰金額は1万元以上になる可能性があるとしている。

崔教授によると、約6千人の市民を対象に行ったサンプリング調査の結果、70％の人は罰金額を最高200元とすることを支持している。またその半数以上の市民は、市政府による喫煙に対する規制強化に期待を示した。

「公共場所喫煙禁止規定」修訂草案内容の起草は今年末までの完成が見込まれる。

「人民網日本語版」2009年5月18日