北京市発展改革委員会（発改委）は20日、新型インフルエンザの流行に便乗し、物価上昇のうわさを流したり、価格をつり上げた場合、たとえ違法な所得を得ない事業体に対しても、規定に基づき5万元以上50万元以下の罰金に処すると発表した。

北京市発改委は同日、新型インフルエンザ流行に便乗し、物価上昇のうわさを流したり、価格詐欺、つり上げなどを行った場合、これらはいずれも厳重な価格違法行為に属すると強調した。「価格違法行為行政処罰規定」によると、違法な所得を得た場合、違法所得の5倍以下の罰金刑となる。たとえ違法な所得がない場合でも、5万元以上50万元以下の罰金刑となる。情状が深刻な場合は、廃業措置を命じることができる。

現在、北京市発改委は既に新型インフルエンザ関連の衛生商品を生産・販売する83社に対し集中的な監督管理を行っている。今月1日以来、北京市は重点事業体累計1800社あまりの28商品を検査。監督監査状況の結果から、関連衛生商品の供給は充分であり、市場価格は基本的に安定し、販売も正常を保っている。

「人民網日本語版」2009年5月21日