教育部財務司の田祖蔭副司長は21日、中国政府ネットのインタビューで、中国は今年10月末までに全国校舎の安全検査をほぼ完了すると述べた。

中国は今年から3年をめどに学校校舎の安全プロジェクトを実施するとともに、工事の質と資金管理に関する健全な責任追及制度の構築する方針だ。田副司長によると、今回の学校校舎の安全検査は主に小中高の校舎の耐震能力と総合防災能力を高めるのが目的。一方で、全国の学校校舎に対し、強度を増す改造や再建を行い、校舎の耐震基準などをクリアし、もう一方で、崖崩れや土石流、洪水など自然災害の多発に備え、校舎の総合防災能力を高めるというもの。

今回の安全検査は、都市部・農村部、公立・私立、普通校・職業学校を問わず、教育全国すべての学校で実施される。教育部の昨年の統計によると、中国の小学校、中学校、高校、職業学校は全部で38万8千校。

田副司長によると、教育部は今年10月末までに再建や強固・保留の必要な校舎など、正確な統計データを公開する。

これまでに発表された全国校舎の安全プロジェクト実施プランに基づき、各地の人民政府は行政区域内の各校舎（建設中の校舎は除く）に対し、ひとつずつ検査を実施し、耐震基準と防災要求に照らし、各建物の鑑定報告をまとめ、校舎の安全カルテを作成しなければならない。

｢人民網日本語版｣2009年5月22日