人力資源社会保障部、教育部、財政部は全国で今年7月から9月に「大学新卒者の就職推進活動」を展開し、全ての力を集結して、今年末までに就職の登録を行なった大部分の大学生の就職実現に力を尽くし、就業困難や経済的に苦しい学生が今年中に就職できるよう保証すると公示した。　

大学生の就職は依然として厳しく、この作業任務は非常に重い。通知では、大学新卒者の就職は今年下半期の就業作業でも一番の重点であり、より多くの大学生が大学を離れる前に就職が決まることを前提にし、すでに大学を離れ就職先が決まっていない学生の就業問題を全面的に計画案配するよう努める。そして大学生の就職作業の組織指導を強化し、より就職政策の実施程度を拡大して、政策で就業促進の効果を十分に発揮すると強調している。　

また通知では以下の点を指摘する。まず都市と農村の末端組織への就職への関連補助や、中西部地域、辺境地域の県以下の農村末端組織への就職、義務兵役に服する大学生の学費補助や補助貸付の肩代わり、企業の高等専門学校以上の卒業生を受け入と都市での戸籍登録、重要な科学研究項目の機関の担当と大学生の受け入れ、大学生の自主創業などの政策の実施を速める。そして大学生の様々な企業への就職や都市や農村の末端組織への就職ルートを拡大し、より多くの大学生の自主創業を支える。　

人力資源社会保障部と教育部門、大学は協力を一層強め、現地の実情に基づき、第3四半期には各就業サービス機関が大学を離れまだ就職が決まっていない新卒者への就職サービス活動を展開して、指導を強め積極的に就職情報を提供するよう求めている。

｢チャイナネット｣　2009年7月1日