あるウイグル族の少女が穏やかな火曜日にウルムチ市内でバドミントンに興じている時、国際テロ組織｢アルカイダ｣は他の場所で脅かしを宣していた。

｢7.5｣暴力犯罪事件で死んだウイグル族の人たちのために報復するというアルカイダの脅しを受けた1日後、中国政府は14日、海外の中国人や中国関連機構に、潜在的なテロリストの襲撃に警戒心を保たなければならないと忠告した。

イギリスの民間情報会社｢スターリング・アシント（Stirling Assynt）」のレポートによると、アルジェリアを拠点とした「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」(AQIM)は、新疆ウイグル自治区の区都で発生した暴力犯罪事件でイスラム教徒のウイグル人が多数死亡したことを口実に、アルジェリアやアフリカ北西部で働く5万人の中国人を対象とした報復を行うと宣言した。

在アルジェリア中国大使館は14日夜、ウェブサイトで声明を発表し、アルジェリアにおける中国人や中国関連機構に警戒心を保つよう促した。AQIMからの脅威を知った在チュニジア中国大使館も、いかなる発生可能な脅威への対策に力を入れているという。

外交部の秦剛報道官は14日の定例記者会見で、中国はあらゆる必要な措置を取って、海外の中国人や関連機構の安全を守ることを明らかにした。

アルカイダが海外にある中国の関連機構を襲撃すると脅したのはこれが初めてである。

地元政府が発表したデータよると、14日現在、ウルムチ｢7.5｣暴力犯罪事件で184人が死亡した。その中には、137人の漢民族の人、46人のウイグル族の人と回族の人１人が含まれている。