教育部ウェブサイトは16日、全国小中高校校舍安全プロジェクト幹部チーム弁公室と各省小中高校校舍安全プロジェクト弁公室の通報電話番号を公表、今回の措置により、全過程にわたる監督メカニズムが構築されることを希望すると発表した。

　監督通報電話は一般市民が反映する問題の受理、調査追跡の責務を負い、社会各界の意見と提案を広く受け入れる。監督業務の重点として、プロジェクト目標と任務は完遂されたか、技術標準と規範が厳格に遵守されたか、プロジェクト資金・規範管理が妥当か、情報公開制度が確立されているか、などが示されている。

　教育部責任者によると、次のケースにあたる場合、通報対象となる。▽一般市民が現有の校舎について校舎ごとの調査、鑑定が行われておらず、鑑定報告を担当する機関に専門的資質がないことを発見した場合▽重点災害防止基準に準じておらず、総合防災要求に基づき校舎の補強工事および建設が行われていない▽施工中に深刻な品質問題が存在▽工事資金の独占、流用、留保、搾取などの重大問題が発生▽技術基準、実施方案、プロジェクト進捗、実施結果などが公表されていない▽プロジェクトで公開入札が行われず、建設、検収がメディアおよび社会からの監督を受けていない---これらの問題が発見された場合、現地当局の監督通報電話を通じ、直接地方あるいは全国小中高校校舎安全プロジェクト弁公室に連絡することができ、関連部門は通報に基づき実態調査を行い、また関連規定に基づき処理を行う。

　統計によると、昨年現在、中国全土に小学校、中学校、高校、職業専門学校の4種の学校は計38万8千校存在する。
　
　「人民網日本語版」2009年7月17日