国務院弁公庁がこのほど公布した「医薬衛生体制5項重点改革2009年業務計画」によると、関連部門はすみやかに基本医療保障制度の構築を推進し、今年度中に破産した国有企業退職者607万人の保険加入問題を解決するよう明確に求めている。

同「業務計画」は、人力資源社会保障部が責任を負い、全国各地の地方政策により閉鎖・破産、法により破産した国有企業をはじめ、中央政府および中央政府から各地方に通達された地方政策により閉鎖・破産した国有企業の退職者607万人の保険加入問題を解決するよう指摘している。さらに、各地方がその他の理由で破産した企業の退職者および経営難に陥っている会社の社員の保険加入問題を解決するよう指導・促進するとしている。

同「業務計画」によると、今年の都市・鎮社会人基本医療保険および都市・鎮住民基本医療保険の加入者数は3億9千万人に達し、昨年比で7200万人増加している。同「業務計画」は、人力資源社会保障部が責任を負い、都市・鎮非公有制経済組織の従業員、大学生、就職活動中の人、農民工（出稼ぎ労働者）の保険加入問題を解決するよう求めている。

同「業務計画」はまた、新型農村合作医療の保険加入率を90％以上に安定させることを求めている。衛生部、人力資源社会保障部についてはそれぞれ、政府が新型農村合作医療および都市・鎮住民基本医療保険の加入者に対し、1人あたり毎年平均80元の補助の支給を徹底する責務を負うよう求めている。都市・鎮社会人基本医療保険、都市・鎮住民基本医療保険、新型農村合作医療の調達基金最高支給限度額は原則的に、それぞれ各地社会人の平均年収、住民可処分所得、農民1人あたりの平均所得の6倍前後とすることも要求されており、金額の大きい医療費用補助が既に構築された地区では、来年中にもこの基準に達する見込み。

「人民網日本語版」2009年7月24日