民政部社会福利慈善事業促進司、中民慈善寄付情報センターは30日、「2009年度中国慈善寄付状況分析報告」を発表した。同報告によると、今年上半期に国内外から中国に寄せられた義捐金は総額131億3000万元に達した。

国外をはじめ、国際機関、香港・澳門(マカオ)・台湾、華人・華僑など大陸部以外から寄せられた義捐金は40億8000万元で、全体の31.1％を占めた。このことから国外および香港・澳門(マカオ)・台湾からの寄付が依然として重要な一部となっていることかわかる。

中国大陸部の寄付のうち、企業からが54億5700万元で全体の60.3％を占めた。なかでも民間企業による中国の慈善事業への寄付が38億9000万元以上と最も多く、全体の43％を占めた。大陸部における最大の寄付の主体は依然として企業であることがわかった。

報告によると、義捐金は主に教育、災害救済、医療・健康、社会サービスなどの分野に充てられた。

今年上半期、11の省で義捐金額が1億元を上回り、上位6位は順に山東省、江蘇省、浙江省、広東省、上海市、北京市だった。経済が比較的発達した地域が、慈善事業に比較的大きく貢献していることがわかった。

報告ではさらに全国の義捐総数が今年下半期にも増加するという見通しを発表、義捐金の増加と義捐形式の多様化に伴い、寄付分野に新たな動きがみられるだろうとした。

｢人民網日本語版｣2009年7月31日