北京市内でアパートを借りている1人の青年が現在マンション購入を考えているが、自身は「月光族（給料をその月に全額使い果たす）」で苦しんでいる身、しかし「スネかじり族」にはなりたくない。そこで1500人を集めてマンションを購入する計画を発案した。「京華時報」が伝えた。

　青年は彼女と共に北京郊外の管庄地区に住んでおり、26歳になった現在、結婚を考えるようになり、2人のマイホームが必要と考えている。彼女の両親も青年にマイホーム購入を希望している。「自分の月給は4-5千元ほど。家を買ったらほとんど残らない」。


　青年は彼女と一緒に最近、通州区珠江拉維小鎮にある2LDKのマンションを見学に行った。しかし頭金に最低15万元必要。「到底払える金額じゃない」。彼はなすすべもない様子だった。

　彼は友人と話しているうちに、突然ひらめいた。1500人を集めて1人100元ずつ出せば、マイホーム購入の頭金となる。後は抽選、ランダムなどで所有者を決定すればよい。今月5日、彼はネット上で珠江拉維小鎮の不動産掲示板に書き込みをし、人々に参加を呼びかけた。

　「どうせマイホーム購入なんて夢のまた夢。どっちみち運だめし。結婚だってこの100元とも違いはない」彼は言う。もし自分がくじに当たったら当然嬉しいが、もし当たらなかったら活動を続けてでもマイホーム購入を試みるという。

　現在までに、150人あまりが活動への参加を申し出ている。活動の透明性を考え、彼は1500人全員で住宅販売会社へ行きお金を払い、その後全員で公証処に赴き、くじでマンションの所有者を決めるという。

　活動には既に6人で構成された業務チームが立ち上がり、1500人マイホーム購入の組織・宣伝などの事項の責任を負っている。ハンドルネーム「可楽事多了（楽しいことは多い）」さんは、チームは今後ウェブサイトあるいはブログを立ち上げ、活動過程を公開すると語る。「1500人で一斉にマンションを買うのは絶対に壮観な場面になるに違いない」彼は期待に満ちている。

　一方法律専門家によると、この種の約定行為は本質的には射幸契約の範ちゅうに含まれるという。射幸契約は中国では一般的に保険契約、宝くじ販売などの契約行為があり、いずれも専門の法律、たとえば保険法などを規範としている。この種の約定形式は社会秩序の混乱を引き起こし、法律上から言えば、この約定は無効であるという。専門家は、実際の運営上から見ても、この種の行為は多くの不確定要素を含んでいるため、市民に対し慎重に対処するよう呼びかけている。

　「人民網日本語版」2009年8月17日