中国政府の関係部門は2日北京で、塵肺や仕事に伴う中毒など職業病の蔓延抑制と従業員の健康維持を目的に、粉塵や猛毒などの有害物質を取り締まるキャンペーンがスタートした。

　国家安全生産監督管理総局、衛生省、人力資源・社会保障省など複数の政府機関は同日、共同で粉塵や猛毒などの有害物質を取り締まる具体案をめぐって電話会議を開きた。このキャンペーンは1年半にわたって全国範囲で行われている。

　キャンペーンでは、製造企業に環境保護を重視した設備や技術を導入し、職業病の予防と治療の関連施設を整備させるほか、従業員の防護用品を配備し、健康診断や職業病の予防知識を普及させることにしていく。主に炭鉱や鉱山、冶金など職業病のリスクの高い企業を重点的に検査するとともに、企業に職業病を予防する措置の強化を促し、防護施設を整備させるほか、日常の環境アセスメントと従業員の定期健康診断を実施し、職業病の予防知識の普及をさらに強化させることにしている。

　ここ数年、中国では職業病の発生率が上昇しつつあり、なかでも、塵肺の患者は年平均1万人を超え、職業病患者全体の8割を占めている。

「中国国際放送局　日本語部」より2009年9月2日