国家発展改革委員会（発改委）は12日、同委員会など7部門・委員会が15日から2ヶ月間、教育関係料金（学校徴収金）に関する特別徴収検査を全国規模で実施することを明らかにした。

発改委担当者によると、特別検査の対象となるのは、2008年秋学期以降の徴収行為（連続した重大な不適切な徴収行為については、その前年度まで遡ることが可能）という。検査は、▽義務教育課程における公立学校の学費・雑費免除や奨学金返済免除に関する政策執行状況　▽公立高校における学校徴収金の政策執行状況　▽大学における大学院生の学費徴収対象範囲拡大　▽制度改正学校や合弁学校における不適切な徴収　▽学校が自発的・非営利の原則に違反して、サービス料や徴収代行料を強制的に徴収する行為、について重点的に実施される。

発改委など7部門・委員会が発表した「教育関係料金に関する全国特別徴収検査の実施通知」によると、党中央と国務院はここ数年、学校徴収金の不適切な徴収に対する管理業務について、各地法に学校徴収金の特別徴収検査を連続して実施するよう求めてきた。不適切な学校徴収金の徴収が拡大する情勢はある程度抑制されたが、不適切な学校徴収金は一部の地方でいまだに存在しており、管理効果が定着しておらず、それに反発する圧力も軽視できないのが現状で、管理業務のさらなる強化が必要となっている。

「人民網日本語版」2009年10月13日