蘭州市民政局は来週初め、道路14本の「ネーミングライツ（命名権＝スポンサーの企業名やブランド名などを施設の名称にする権利）」の公開オークションを開催する。契約期間は15年。道路のネーミングライツの譲渡をめぐり、蘭州ではホットな議論が展開している。中国中央電視台(CCTV)の報道番組・中国之声「全国新聞聯播」が伝えた。

近く公開オークションにかけられる14本の都市道路は、蘭州市近郊の四大主要市街区域をカバーしている。今回のオークションは、2007年にオークションでネーミングライツを譲渡した歩道橋に続き、同市で初めての道路のネーミングライツ譲渡となる。ある市民は、都市道路の名称は一種の公共資源であり、経営資産となることはありえないと考えている。道路のネーミングライツをオークションで譲渡することで、地名のもつ公共性が損なわれるのは必然という。またある市民は、「地名は本来、一般市民への便宜を図るためにある。今回、道にスポンサー企業の名前がつくとして、15年後はどうなるのか？再び名前を変えることは、不便極まりない」と感想を漏らしている。

今回のオークションを担当する甘粛四方拍売公司ネットワーク宣伝部の邱進勝部長は、「対象となる14本の道路はすべて新しく敷設された道路で、ネーミングライツの譲渡が市民に不便をもたらすとは考えられない。オークションに参加するのは大企業数社で、事前に、各企業は蘭州文化にマッチした道路名を入札することが求められている。審査認可する側も買い手として参加可能で、オークションでついた名前によって蘭州市民が戸惑うという状況になることはありえない」とコメントした。

しかし、一部市民からは、オークション収入の行方についても疑問の声が上がっている。邱部長はこれに対し、「蘭州市政府非課税収入管理暫定弁法」にもとづき、道路や橋梁のネーミングライツ譲渡など都市資産に関わる経営権収入は全て、非課税所得収入管理の範疇に入るという。よって、今回のネーミングライツのオークション収入は、市政のインフラ建設に投入される」と説明。そして、「発生した利益は、道幅の拡張・建設などのインフラ建設に再投入される。特定の企業や部門に流れることはありえない。これこそが、『都市資源を採掘し、自分で自分を養う』というセルフヘルプ原理だ」と続けた。

道路14本のネーミングライツのオークション関連作業は、現時点では企業誘致の段階という。今後の成り行きについて注意深く見守る必要がありそうだ。

｢人民網日本語版｣2009年10月26日