11日、旅行社各社によると、釣魚島問題の進展に従い、北京、上海の一部の観光客が団体旅行を次々とキャンセルし、ゴールデンウィークの日本への旅行計画を取り消している。
中国国際旅行社の関係者によると、日本政府が「釣魚島購入」を発表した時から、北京の一部観光客が日本への旅行をキャンセルし始めた。上海旅行社によると、これまで約2割の観光客が最近の政治の影響を受けて、日本は安全ではないと日本への旅行をキャンセルしている。
この夏休み、中国各地から旅行会社は「日本観光」の多くのツアーを打ち出しており、中でも「日本本州6日間体験ツアー」「日本本州温泉二ヵ所をめぐる6日間の旅」などが、中国人観光客の中で人気を得ている。安徽省ではこの夏休みの日本観光は売り切れるほどだった。
中国旅行研究院の専門家によると、9月に入って釣魚島問題の悪化にともない日本の観光市場の予約は最近下がっている。また大勢の中国人観光客が日本ツアーをキャンセル可能性もでている。
専門家は、釣魚島問題に関連して今後、旅行違約事件の発生や日本での中国人観光客の安全性に注目し、中国人の海外領事保護の強化が必要だと指摘している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月12日