中日の釣魚島領土問題が原因で、日本自動車業界で深刻な損失

タグ：日本自動車,メーカー　釣魚島

発信時間： 2012-10-09 13:54:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

英紙「フィナンシャル・タイムズ」は10月5日、「トヨタが中国で減産5割」という記事を掲載した。　

今月、日本自動車メーカーのトヨタは傘下の中国工場での生産台数を半分以上に削減、しかも、レクサスシリーズなどの高級自動車の中国向け輸出も一時停止すると発表した。　

この最新決定が再び、中日関係で釣魚島問題が消費者の反応を引き起こし、日本ブランドに損失をもたらしている。　9月、トヨタの中国市場での販売は40％、マツダも35％に激減。　

関係者によると、今週、トヨタは中国工場を国慶節（建国記念日）連休のため閉鎖していたが、連休後、これらの工場での生産台数を大幅に減産するという。10月の生産台数は3.5万台と、去年同期比で56％にまで削減する。

「共同通信社東京10月5日の報道」三菱自動車と富士重工業会社は5日、今年9月に2社の中国における新車販売台数が2011年同期比で6割に減少したと発表した。他の日系自動車の販売台数も急速に減少しており、反日デモと日本製品を排斥する活動の深刻な影響を受けていることがわかる。　

三菱自動車9月の販売量は2340台で、62％減少した。マツダも34.6％に減少して、13258台に達した。トヨダ、日産、ホンダ、スズキは来週、統計結果を発表する予定だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年10月9日

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