国務院の温家宝総理は7日、国務院常務会議を開き、「中華人民共和国独占禁止法（草案）」を大筋で可決した。

独占禁止法は市場での競争を保護し、独占行為を防止、阻止するもので、市場の秩序を守るための重要な法律と見なされている。現行の法律や行政規定にも独占禁止に関する内容があるものの、市場化や国際競争への参加に伴い時代にそぐわなくなっている。より体系的かつ全面的な独占禁止法の制定により、公平で秩序のある市場環境づくり、経済の活性の維持、社会主義市場経済の健全な発展の促進のために、法的な保障を強める必要がある。「草案」は中国の実情にもとづいて、他国の経験を踏まえて作成されたもので、独占につながる協定の禁止、市場における優位な地位の乱用の禁止、独占行為に対する調査・措置の方法などを定めている。草案は、さらに修正が加えられた後、国務院から全国人民代表大会（全人代）に提出され、審議される。

「人民網日本語版」より2006年6月8日