人材競争力のランキングが大陸地域でトップの北京では、人材の数が200万人を超え、世界でも巨大な「人材の都」になっている。「人材の都」は今後5年のうちに十分にその知力の優位さを発揮し、「研究開発の都」への歩みに拍車をかけて、2010年には第一段階の創造と革新型の都市を建設する。

最近発表された「北京市『十一五（第11次五カ年計画）』時期の科学技術発展と自主刷新能力の建設計画」では、「研究開発の都」の建設に向けて、2010年には北京の研究開発経費をGDPの6％、一万人あたりの専売特許申請数を18件、そのうち発明の専売特許の申請数を12件と目標数を定めている。

200万人を超える北京市の人材の約半数は、中国科学院と中国工程院の人たちだ。しかしこうした人材資源の優位さは、市場に勝つ勢いにはなっていない。北京市科学委員会のある役人は、「研究開発の都」の目標を打ち立てたのは、人材を「倉庫から市場」に向かわせ、経済建設に奉仕させるためだと話す。

この数年、北京の科学技術の刷新は大きな変化を遂げており、企業は研究開発を主力にしている。北京市科学委員会の統計によると、2005年、北京の研究開発費用のうち、企業が使った費用は100元あたりにすると46元で、いままでの科学研究院・所より3元も多い。

世界の多国籍企業も、北京の「研究開発の都」の見通しに期待しており、マイクロソフト、ノキア、シーメンス、インテルなどの200数カ社の多国籍会社は、中国やアジア太平洋地域の研究開発の中心を北京に置いている。巨大な研究開発により、国際的にリードする成果も相次いで誕生し、多国籍企業はイオン注入機や「竜芯2号」増強型処理器のチップ、「星光」マルチメディア・チップなどを大量に購入している。

「人材の倉庫」から「研究開発の都」へできるだけ早く転換するために北京市は、2010年までに北京の財政科学技術の経費支出の年成長率を20％以上維持することや、自主知的所有権の産品の比重を40％以上にすること、北京に研究開発機関を置く多国籍企業が350社を超えることなど、約20項目の変更できない指標を定めた。

「チャイナネット」