北京市の丁向陽副市長はこのほど記者会見し、同市の身体障害者事業の発展と成果、事業計画などについて説明した。今年は身障者5000世帯でバリアフリーの設置を終え、2010年までには必要とする全世帯でバリアフリーを実現する考えを明らかにした。

北京市の身障者の数は99万9000人、総人口の6.5％を占める。近年、同市は身障者の医療や生活、就職、社会保障、バリアフリーなどに関する方針を転換、一定の成果を収めた。医療面では、治療やリハビリから前期の予防事業へと軸足を移した。小児疾患のスクリーニング、ワクチン接種、慢性疾患の治療措置などを通じて、前期の段階で疾病が原因で障害になる可能性を抑え込むことにした。現在、全市の小児疾患のスクリーニング率は98％。

また、身障者の中で高齢者の多くは慢性疾患が原因で、しかも市民の３分の１が慢性病を患っているため、すぐに治療しなければ、障害者になる人が出でくると見られる。そのため、市政府はコミュニティーでの慢性疾患の治療措置を拡充することにした。

丁副市長によると、社会保障面では、すべての身障者は都市・農村医療保障と養老保障の対象となっており、基本的生活は確実に保障されているという。

丁副市長は「10年末までには、必要とするすべての身障者世帯にベランダ用スロープや、手すりなどのバリアフリーを設置する計画だ。今年終える計画の5000世帯は全体の25％にあたる」と強調した。

「チャイナネット」2008年9月9日