日本の歪んだ安全観、今こそ改善を
日本の歪んだ安全観、今こそ改善を。
タグ：防衛白書 脅威 朝鮮 安全観
日本政府は28日、2018年版の「防衛白書」を承認した。同白書は朝鮮が日本にとって「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」とし、「中国脅威論」を喧伝する使い古しのくだらない言葉を並べ続けた。
同白書は日本周辺の安保環境を極めて深刻に描写し、日本側の安全への「強い懸念」が行間から透けて見えるが、事実は果たしてその通りなのだろうか。
朝鮮半島情勢は現在、緩和に向かい発展している。ところが日本は米国に協力し朝鮮に圧力をかけ続けており、かつ米軍特殊部隊に朝鮮に矛先を向ける訓練基地を提供している。中国が地域安全に尽力するなか、日本は防衛力をさらに強化している。2019年度の防衛予算の概算要求は5兆2000億円だ。この予算が決まれば、安倍晋三首相が2012年に再任を果たしてから、7年連続で過去最高を更新することになる。
日本国内でも、安倍政権の軍拡と改憲は国民の不満を生んでいる。今月上旬、日本の市民143人が集団訴訟を起こし、新安保法が集団的自衛権の行使を容認しており、日本が戦争やテロの襲撃に巻き込まれるリスクが拡大していると指摘した。
いったい誰が「懸念」を覚えているかについては、目の利く人ならば一目瞭然だ。日本政府は常に「周辺の脅威」を口にし危機感を煽っているが、真の安全情勢と理性的な安全政策に完全にもとっている。これは改憲と軍拡の口実を探し、下準備をすることが目的だ。
日本政府のこの他人のせいにするやり方は、その安全観に問題が生じていることが原因だ。
隣国との付き合いは、友好協力によって成り立つ。日本が周辺の安全を求める正しいやり方は、自国の歴史を正しく認識し、隣国の発展を正しく認識し、時代の流れを正しく把握し、正常かつ正確な態度で隣国との関係を見据え、発展させることだ。
日本の歪んだ安全観は、改めるべき時が来た。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年8月29日
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