12月18日:党の第11期中央委員会第3回全体会議招集30周年記念大会開催。胡錦涛総書記は談話で改革開放後30年の偉大な道程と輝かしい成果を全面的に振り返り、総括。第11期中央委員会第3回全体会議の重要な意義と歴史的功績を高く評価し、改革開放の「10の結合」の貴重な経験を系統立って明らかにし、改革開放の偉大な事業を引き続き推進するための前進の方向性を明確に指し示した。また、30年の歴史経験はマルクス主義の基本原理と中国の具体的現状を結合し、自らの道を歩み、駐gくの特色ある社会主義を建設するという一点に総括できると強調した。同日、国務院は石油製品価格と税改革の実施、二級道路通行費徴収の段階的で秩序ある撤廃を通達した。
12月20日:国務院弁公庁が「不動産市場の健全な発展の促進に関する若干の意見」を通達し、政府補助のある低中所得者用住宅の建設を強化し、一般分譲住宅の購入を一段と奨励することを決定した。
12月23日:中共中央弁公庁が「海外ハイクラス人材招致計画の実施に関する中央人材工作協調チームの意見」を伝達。2012年8月までに海外のハイクラス人材計2793人を8期に分けて招致した。
12月26日:中国海軍艦隊が海南省三亜市からアデン湾、ソマリア沖での護送任務へ出航。中国が初めて軍事力を用いて海外における国の戦略的利益を維持し、初めて海上戦闘力を組織して海外で国際人道義務を履行し、初めて遠洋で軍事力を運用して重要な輸送ラインの安全を守った。
12月30日:国務院弁公庁が「流通活性化と消費拡大に関する意見」を通達。これと相前後し、国は家電や自動車の農村での購入補助、家電と自動車の買いかえ促進、自動車購入税の半減など流通活性化と消費促進に向けた一連の政策を講じた。
12月31日:胡錦涛総書記が「台湾同胞に告げる書」発表30周年記念座談会で談話を発表し、両岸関係の平和的発展という重要思想について全面的に明らかにし、両岸関係の平和的発展の推進に向けて6つの意見を示した。
「人民網日本語版」2012年11月5日