中国の高齢者事業の発展

四、高齢者への社会サービス


高齢者向け社会サービスシステムの整備を加速することは、高齢者の増えつつある社会サービスに対するニーズを確保するための重要な措置である。ここ数年らい、中国政府は高齢者向けコミュニティーサービスの発展に大いに力を入れ、高齢者の在宅養老にプラスとなる環境を絶えず改善している。同時に、機構による養老サービスを積極的に推進し、高齢者の社会サービスに対するニーズの多様化にできるだけ対応し、在宅養老を基礎とし、コミュニティーサービスを支えとし、機構による養老を補足とする高齢者向け社会サービスを初歩的に形成するに至った。

国は「全国の都市コミュニティー建設の推進に関する意見」「コミュニティーサービス活動の強化・改善に関する意見」など一連の政策、文書を公布し、積極的な措置をとり、資金投下により大きな力を入れ、コミュニティー整備とサービスの仕事を強化し、数多くの高齢者を含むコミュニティー住民に便利で役に立つ多種多様なサービスを提供し、高齢者の在宅養老をサポートする環境を絶えず整備している。2005年末までに、全国の都市コミュニティーサービス施設は19.5万カ所、総合的なコミュニティーサービスセンターは8479カ所に達することになった。各地では訪問サービス、指定場所でのサービス、巡回サービスなどの方式を通して、高齢者に生活介護、家事サービス、緊急救援およびその他の無料または低い費用の額でサービス項目を提供している。2001年から、中国政府は3年連続してコミュニティーの高齢者福祉サービス施設を整備する「星光計画」を実施し、投資総額は134億元に達し、「星光高齢者ホーム」が3.2万カ所建てられた。この計画は高齢者のための訪問サービス、緊急援助、昼間の介護、保健リハビリ、文芸・スポーツ・レジャー娯楽など多くの機能を備え、3000万人以上の高齢者が受益している。2005年には、全国で平均して町ごとに1.32カ所の都市高齢者福祉機構、9.8のコミュニティー住民委員会ごとに1カ所の都市高齢者福祉機構が存在することになった。

ここ数年らい、国は資金投下を増やし、都市部で「三無」高齢者(働く能力がない、生活費のあてがない、法定扶養者がいないかまたはその法定扶養者に確かに生活扶助能力と扶養能力がない高齢者)向けの社会福祉ホームを設立し、高齢者アパート、老人ホーム、高齢者介護ホームの発展に大いに力を入れ、経済状況と生活能力が異なる高齢者、特に高齢患者と高齢身障者に機構による養老サービスを提供している。農村では敬老院の整備に力を入れ、「五つの保障」高齢者に集中的な養老施設と生活サービスを提供している。「社会福祉社会化の実現を加速することについての意見」「養老サービス業の発展を加速することについての意見」などの政策、文書を公布し、社会の力を奨励し、生かし、国の施設の民間による運営、民間投資への国の援助、政府による補助、政府の資金によるサービス提供など多種多様な方式を通して、養老機構を比較的速く発展させるよう推し進めている。2005年末までに、全国の都市部・農村部に社会福祉ホーム、敬老院、老人ホーム、高齢者アパート、高齢者介護ホームなどの養老サービス機構が3万9546カ所もあり、ベッド総数は149.7万床、そのうち農村の郷・鎮敬老院2万9681カ所、ベッド総数89.5万床となっている。国は養老サービス機構に対する規範的な管理を強化し、「国クラス福祉ホームの評定基準」「社会福祉機構の基本的規範」など規範的な文書を前後して発布し、養老サービスの質とレベルの向上に力を入れている。

国は学校教育、在職教育、職場トレーニングなどの方式を通して、高齢者向けサービスに必要な管理人材・サービス人材を養成している。国は「社会活動者の職業レベル評価制度に関する暫定規定」と「社会活動者の職業レベル試験に関する実施弁法」を公布し、専従社会活動者と社会福祉専攻の大学卒業生を引きつけ、福祉サービス機構で仕事するよう奨励している。政府は高齢者介護員の職業基準と資格を公布し、養老サービス従事者の専業化と規範化の建設を強化した。2005年末までに、高齢者介護員の資格を取得した高齢者向けサービス員は約2万人に達した。ボランティア組織を発展させ、全国で「金暉行動」という高齢者向けサービスのボランティア活動を展開し、広範な青少年とその他の社会の人びとを組織し、それに働きかけて高齢者向けサービスに参加させ、養老機構や在宅高齢者と「ペアによる扶助」などの方式を通して、高齢者に生活介護、医療保健、法律援助など多方面のサービスを提供している。今現在までのところ、全国で1300万人のボランティアが280万人以上の高齢者に6.3億時間を上回るボランティアサービスを提供しており、高齢者向けサービスのボランティアステーションが6万カ所以上設置されている。