「老いても養うところあり、老いても医療を受けるところあり、老いても教えを受けるところあり、老いても学ぶところあり、老いても為すところあり、老いても楽しむところあり」ということは中国における高齢者事業の発展目標である。ここ数年、中国政府はこの目標をめぐって、高齢者関連の法律、法規と政策の整備を強化し、高齢者事業の発展計画を制定し、高齢者活動システムを健全化し、人びとが広い範囲にわたって高齢者事業の発展に参加するよう奨励し、国際交流と協力を展開している。

1949年、中華人民共和国の成立以来、国は高齢者社会保障、高齢者福祉およびサービス、高齢者医療衛生、高齢者文化教育とスポーツ、高齢者権益の保障および高齢者関連産業など多方面の内容を含む一連の法律、法規と政策を発布した。ここ20年間に、全国人民代表大会およびその常務委員会、国務院およびその関係部門が発布した高齢者関係の法律、法規、規則と関連の政策は200件以上に上り、「中華人民共和国憲法」を基礎とし、「中華人民共和国高齢者権益保障法」を主体とし、関連の法律、行政法規、地域的法規、国務院の関係部門の規則、地方政府の関連政策を含む高齢者関連法律法規政策システムの枠組みを初歩的に形成するに至った。

中国政府は前後して「中国における高齢者関係の仕事の7年発展要綱（1994～2000年）」、「中国高齢者事業発展の第10次五カ年計画要綱（2001～2005年）」および「中国高齢者事業発展の第11次五カ年計画」を発布し、実施した。国務院の関係部門と地方の各クラスの人民政府はそれぞれの部門の高齢者関係の仕事の行動計画と現地の高齢者事業の発展計画を制定している。国は監督査察と評価の制度を確立し、計画の実施状況に対して中期と期末における検査を行い、計画の実行に力を入れている。同時に、高齢者事業統計指標システムと高齢者関係の諸方面の統計制度を確立し、計画の制定と監督査察および評価の仕事を完ぺきなものにするため、基礎データを提供している。前世紀の80年代いらい、前後して3回も全国的範囲で高齢者の置かれた状況を調査し、高齢者事業に対しての科学的な政策決定に重要なよりどころを提供した。

国務院は全国高齢者活動委員会を発足させ、全国の高齢者の仕事を統一的に企画し、コーディネートし、高齢者事業発展の戦略と重要な政策を研究、制定し、関係部門と協調して推し進めることで高齢者事業の発展計画を実施し、各地域の高齢者関係の仕事を指導し監督しチェックしている。全国高齢活動委員会主任は国務院副総理が担当し、傘下諸組織は国の26の部門によって構成され、委員は傘下諸組織の副部長に相当する指導者が担当している。委員会には事務機構があり、日常活動を取りしきっている。現在、全国にはすでに省（自治区、直轄市）、地区（市、州、盟）、県（市、区、旗）、郷（鎭、街道）各クラスの高齢活動委員会およびその事務機構を基本的に確立し、村（住民）委員会には高齢者の関係活動を担当している専任者が置かれ、初歩的ではあるが中央から地方にかけての仕事のネットワークを形成するに至った。

国は政策と世論による誘導などいくつかのやり方を通じて、高齢者事業を発展させる社会環境を積極的に整備し、社会全体が高齢者事業の発展に関心を示し、それをサポートし、参与するよう導いている。市場原理を充分に生かし、企業および事業体が高齢者に豊かな製品とサービスを提供するよう指導し、それに協力している。広い範囲にわたって社会の力に働きかけ、高齢者とかかわりのある全国および地方的な社会団体が高齢者事業発展基金を調達し、大がかりな文化娯楽・スポーツのイベントを開催し、高齢化についての科学研究をくりひろげ、高齢者教育の発展を促進している。各地の末端の大衆組織とボランティアの人たちが高齢者の精神的文化的生活を豊富にし、高齢者に対するさまざまなサービスをくりひろげることに力を入れる。

中国政府は前後して、ハイレベルの代表団を派遣して国連が主催する第一回、第二回の世界高齢者大会と関連のある国際および地域的な高齢者会議に参加し、国連第二回世界高齢者大会アジア太平洋地域後続行動会議や一連の国際および地域的な高齢者会議を成功裏に主催し、高齢化に関する国際行動計画およびアジア太平洋地域高齢行動計画の制定に参与し、さらに積極的に履行した。高齢分野の世界や地域的な多国間および二国間の交流と協力を積極的にくりひろげ、6つの国際高齢者組織に加入し、90あまりの国と地域の高齢者組織と業務上の連係を確立した。高齢化についての科学研究、高齢者救済および高齢者教育などの分野で国連の関係組織、欧州連合（EU）および一部の国の政府と非政府組織（NGO）とプロジェクト協力をくりひろげている。