中国は長い封建社会の時代を経てきた。1840年以後、西側の資本主義列強が次々と中国侵略戦争を起こしたが、封建支配層の腐敗と衰微のために、中国は次第に半植民地・半封建社会に陥った。その後の110年近くの間に中華民族は重大な危難をこうむり、人民は民主的な権利をまったく失った。

国と民族の悲惨な運命を変えるため、中国人は一代また一代と奮起して闘い、国と人民を救う真理を探し求めることに努めた。20世紀の初め、中国の民主主義革命の先駆者である孫中山（孫文）は、目を西側に向け国と人民を救う道を探し求め、ブルジョア民主主義革命の性質をもつ辛亥革命を起こし指導し、中国を数千年にわたって支配してきた君主専制制度をくつがえし、中華民国を成立させ、さらに西側諸国の政治制度に習って議会政治と多党制を導入した。これは君主専制制度と比べれば歴史的な進歩であったが、内外の各種反動勢力の攻撃を受けて短期間で失敗に終わり、人民の独立、民主への切実な願いを実現することはできなかった。孫中山が総括しているように、中国社会が欧米と異なる以上、社会を管理する政治も欧米の制度を丸ごと模倣してはならないことは当然である。

1927年から1949年の新中国成立まで、国民党の蒋介石グループは一党専制を実行し、国のすべての権力を一手に握り、民主的進歩的な勢力に打撃を与え、それを迫害し、民主政治の発展の流れと人民の願望に逆らい、ついには歴史から見放されるに至った。

近代中国の政治が発展するにつれ国情に合致する新しい政党制度が求められた。中国共産党と民主諸党派は共にこの歴史的な責任を引き受けているのである。

1921年に成立した中国共産党はマルクス・レーニン主義を中国の実情と結びつけて、新民主主義革命の綱領を打ち出し、全国の各革命階級を団結させて民族独立と人民解放、国の富強、人民の幸福を実現するために奮闘した。主として抗日戦争期（1937〜1945年）と解放戦争期（1945〜1949年）に成立した民主諸党派は、民族ブルジョアジー、都市小ブルジョアジーおよび彼らと関連のある知識人、その他の愛国人士などを社会基盤とし、帝国主義に反対し、愛国、民主という政治的要求をもった中国社会の進歩的な団体である。中国共産党と民主諸党派は親密な協力関係を打ち立て、厳しい闘争の中でその関係を絶えず強化し、共同で中国の平和、民主を実現するために奮闘してきた。民主党派は抗日戦争期には、中国共産党の指導する抗日民族統一戦線に積極的に参加し、幅広い抗日民主運動を繰り広げ、中国共産党と共に抗戦、団結、進歩のために努力し、国民党頑固派の降服、分裂、後退行為に反対し、抗日戦争の勝利後は、中国共産党と共に国民党蒋介石グループの内戦や独裁政策に反対した。

新民主主義革命が偉大な勝利を上げる中で中国共産党はその指導にあたり、各革命階級における指導的地位を確立した。民主諸党派と無党派民主人士は長期にわたる実践の中で、しっかり比較しつつ、中国共産党の指導を自覚的かつ慎重に選択した。1948年4月、中国共産党は「新政治協商会議を招集し、民主連合政府を成立する」という方針を打ち出し、民主諸党派と無党派民主人士はそれに積極的に応えた。彼らは中国共産党の指導の下で新中国成立のために奮闘する意志を表明した。1949年9月に開かれた中国人民政治協商会議は、中国共産党の指導する多党協力と政治協商制度を成立させ、中国共産党と民主諸党派、無党派民主人士が共同で新中国の政権建設に参加することを示したのである。

中華人民共和国の成立後、中国共産党は執政党として民主諸党派との団結や協力を一層強化し、多党協力における理論上の革新、実践と発展を絶えず推し進めた。1956年にほぼ完成した社会主義改造の後、中国共産党は階級状況の深刻な変化をふまえて、「長期共存、相互監督」の八字の方針を提唱し、「共産党が存在してこそ、民主党派も存在できること、共産党が民主諸党派を監督できれば、民主諸党派も共産党を監督できること」を明らかにした。共産党が執政党として指導的地位に立ったために、民主諸党派は主として共産党を監督することになった。社会主義の下での中国の多党協力の基本的枠組みがここに確立された。だが1957年以後、特に「文化大革命」期（1966〜1976年）には、多党協力制度は重大な挫折を経験した。

1978年に改革・開放政策を実施していらい、中国共産党は情勢と任務の変化に基づき、多党協力が中国政治制度の一つの特徴と長所であることを明確にし、「長期に共存し、相互に監督しあい、肝胆相照らし、栄辱をともにする」という16字の方針を中国共産党と民主諸党派の協力方針として確立した。さらに多党協力と政治協商に関するまとまった理論と政策を打ち出し、多党協力制度を堅持かつ整備することを中国の特色ある社会主義の理論と実践の重要な一部として位置付けた。1989年に中国共産党が制定した中国共産党の指導する多党協力と政治協商制度の堅持と整備に関する意見によって、多党協力と政治協商は制度化された。1993年に開かれた第8期全国人民代表大会（全人代）第1回会議では、「中国共産党の指導する多党協力と政治協商制度は長期的に存在し、発展する」ことが憲法に盛り込まれ、これが多党協力制度の憲法上の根拠となった。2002年に開かれた中国共産党第16期全国代表大会いらい、中国共産党は高度な社会主義政治文明の建設に立脚し、中国共産党の指導する多党協力と政治協商制度の建設を一段と強化することに関する意見と人民政治協商活動の強化に関する意見を前後して制度化し、多党協力制度をさらに規範化、秩序化している。新中国成立いらい、多党協力制度は絶えず強固にされ、発展し、国の政治と社会活動において重要な役割を果たしているのである。

中国の近代・現代における政治発展の歴史と実践が示すように、中国の民主政治を建設するには国情に合わせなければならない。他の国の政治制度や政党制度を何も考えずそのまま模倣すれば、成功するわけがない。専制・独裁統治を行うことは歴史の発展法則と人民の意志に逆行するものであり、必ず失敗に終わる。中国の多党協力制度は、中国近代史・現代史の発展の必然の選択として形成され、発展してきたものであり、マルクス・レーニン主義と中国の実情が結びついたものであり、中国共産党と民主諸党派の知恵の結晶である。それは中国の国情と革命、建設、改革の実情に合った、社会主義民主政治の本質的要求に合った、中華民族の「和して同ぜず」、「多様性を受け入れる」というすぐれた文化的伝統を体現し、鮮明な中国の特色をもつものである。それは時代の流れに応じたものであり、また社会発展の内在的要求を反映するものである。