中国は気候変動を軽減する政策と行動を積極的に推進し、経済構造の調整、発展パターンの転換、省エネの強化、エネルギー利用効率の向上、エネルギー構造の最適化、植樹造林など多分野で一連の政策・措置を講じ、著しい成果を上げた。

経済構造を調整、産業構造の最適化とグレードアップを促進

中国政府は経済構造の調整と経済発展パターンの転換を重視し、一連の産業政策と特定計画を制定し実施し、資源・エネルギー消費の削減を産業政策の重要な構成部分とし、産業構造の最適化とグレードアップを進め、「低投入、低消耗、低排出、高効率」の経済発展パターンの確立に努めている。

――サービス業の発展を加速。2007年に『サービス業発展の加速に関する若干の意見』を公布し、2010年までにGDPに占めるサービス業増加額のウェイトを2005年より3ポイント上げると提起し、サービス業のカギとなる分野や弱い部分、新興業種の発展をサポートする政策を明確にした。それにより観光、金融、物流などの現代的なサービス業が盛んに発展している。

――ハイテク産業が大きく発展。2007年にハイテク産業や電子商務、情報産業などの分野の「第11次5カ年計画」（以下は「十一・五」と略）（2006～2010年）を公布し、2010年までに工業増加額に占めるハイテク産業増加額のウェイトを2005年より5ポイント上げることを提起した。デジタルテレビやソフトウェア、集積回路、バイオ産業などのハイテク産業の発展を促す政策・措置が完備され、省エネ・排出削減の要求を満たした新興産業の育成が加速している。情報やバイオ、宇宙航空、新エネルギー、新素材、海洋などのハイテク産業の発展が加速し、装備製造業振興面で著しい成果をあげ、基礎産業・インフラ整備面で長足の進展をとげている。

――立ち後れた生産能力の淘汰を加速。2007年に13業種の立ち後れた生産能力を淘汰する地域別・年度別「十一・五」計画を公布した。2007年に1438万キロワット相当の小型火力発電ユニットを閉鎖・停止し、4659万トンの製鉄、3747万トンの製鋼、5200万トンのセメントの立ち後れた生産能力を淘汰し、産業政策に違反し、汚染のひどい2000社以上の製紙企業と一部の化学工業企業、捺染企業を閉鎖し、計1万1200カ所の小型炭鉱を閉鎖した。

――高エネルギー消費・高排出業種の速すぎる成長を抑制。新規着工プロジェクトの管理に関する政策・規定を発表し、高エネルギー消費業種の市場参入基準を相次いで制定し公布し、省エネ・環境保全市場参入の敷居を高め、輸出税還付や輸出関税の調整などの措置をとり、「両高一資(高エネルギー消費・高排出・資源消費型)」産業の製品輸出を抑制している。高エネルギー消費業種の成長スピードはじょじょに低下する傾向を見せている。

省エネに取り組み、エネルギー利用効率を向上させる

中国政府は省エネを高度に重視し、資源節約を基本的国策とし、長期にわたりエネルギー開発と節約をともに行い、節約を優先する方針を堅持している。中国の第11次5カ年計画『要綱』（2006～2010年）は資源節約型で環境にやさしい社会の構築を重要な戦略的任務と位置付け、2010年までに単位GDP当たりのエネルギー消費を2005年より約20％削減するという重要な「拘束力のある」指標を打ち出した。

――省エネ・排出削減にハイライトを当てる。国務院は省エネ・排出削減事業指導グループを設置し、『省エネ・排出削減の総合的事業方案』を公布し、省エネ・排出削減事業を全面的に配置した。

――省エネ・排出削減の目標責任制を導入。国務院は『省エネ・排出削減の統計・監視・考課に関する実施案と方法』を公布し、各省（自治区、直轄市）と重点企業のエネルギー消費と主要汚染物質の排出削減目標の達成状況を考課し、厳格な問責制を実施することを明確にした。

――重点省エネプロジェクトの実施を加速。2006年に国は国債と中央予算内の投資を利用して111の重点省エネ項目をサポートし、標準炭換算で1010万トンの省エネ能力を形成した。2007年に国は国債や中央予算内の投資、中央財政資金を利用して681の省エネプロジェクトを重点的にサポートし、標準炭換算で2550万トンの省エネ能力を形成した。各クラス地方政府指導下の企業の省エネ技術改造により標準炭換算で6000余万トンの省エネ能力が形成された。2006年から2010年までに、十大重点省エネプロジェクトの実施により標準炭換算で約2億4000万の省エネ能力を形成することができる。財政補助を利用して各地で5000万個の省エネ照明器具の普及を行っている。また今後3年間に1億5000万個以上の省エネ照明器具の普及を進めている。

――重点分野での省エネ・排出削減を推進。1000社の企業を対象に省エネ活動を展開し、企業がエネルギー監査を展開し、省エネ計画を作成し、エネルギー利用状況を公表するよう推進している。重点エネルギー消費企業にはエネルギー効率指標を達成した状況を点検する活動をスタートさせた。省エネ・土地節約の環境保全型建築と緑色建築の普及を積極的に推し進め、新規建築は強制的な省エネ基準を厳格に適用し実施し、既存建築の省エネ改造を加速し、建築面積1億5000万平方メートル分の熱供給の計量と省エネ改造の任務を各地域に割り当て、24の省・直轄市で国家機関庁舎と大型公共建築の省エネ監督管理システムの試行を開始した。自動車の燃費規制値基準の整備と、厳格な施行を続行している。中央国家機関はエアコンや照明、ボイラーシステムの省エネ診断・改造を行い、オフィスゾーンのすべての非省エネ照明器具の改造を終了した。

――エネルギー開発の転換効率を高める。電力、石炭分野で高効率の省エネ設備を普及させ、小型火力発電、小型炭鉱の淘汰を速めている。6000キロワット以上の火力発電ユニットの電力供給1キロワット時の石炭消費量は、1980年の448グラム標準炭から2007年の370グラム標準炭に下がった。2007年の原炭の単位生産量当たりのエネルギー消費量は前年より5.9％減で、電力消費量は5.1％減となった。

――省エネに有利な経済政策を実施。一部の鉱産物の資源税を調整し、石油製品や天然ガスの価格を適時に調整し、省エネ発電の指導政策を実行し、小型火力発電所から送電網への送電価格を引き下げ、電気価格差別化の実施に力を入れている。また企業の省エネ技術改造、高効率照明製品の普及、建築の熱供給計量および省エネ改造のための資金の管理方法などを制定し、サポートしている。さらに省エネ・環境保全型の排気量の少ない自動車の奨励、レジ袋の制限などの政策を発表し、政府機関向けの省エネ製品強制調達制度を確立した。

――法制整備を強化。『省エネルギー法』を改正した。国務院弁公庁は『公共建築のエアコン温度設定基準を厳格に執行する通達』を発表した。2007年以来、政府は火力発電や苛性ソーダなど22項目の高エネルギー消費製品のエネルギー消費限度額という強制的な国家基準を発表した。モーターや省エネ照明器具など16種類の末端エネルギー使用製品の監督・抜き取り検査を行った。各地の省エネ主管部門と省エネ監察機構が法に基づき省エネ関係の行政上の法律執行を行っている。

社会全体の共同の努力により、2006年と2007年の全国の単位GDP当たりのエネルギー消費はそれぞれ1.79％と3.66％の減となった。2007年には、電力や鉄鋼、建材、化学工業などの業種のうち、年間エネルギー消費量が1万トン標準炭以上の重点企業で、35種類中33種類の主要製品のエネルギー消費原単位が低下し、上昇したのは2種類で、エネルギー消費量は標準炭換算で3830万トン減少した。2006年と2007年の累計エネルギー消費量は標準炭換算で1億4700万トン削減された。

再生可能エネルギーを発展させ、エネルギー構造を最適化

2005年に『再生可能エネルギー法』を公布し、再生可能エネルギーの送電網との結びつきを優先させる、全額買い上げ、価格優遇、社会の均等分担などの政策を制定し、再生可能エネルギー発展のための特定資金を設立し、資源評価と調査、技術開発、モデルプロジェクトの建設、農村の再生可能エネルギーの開発利用などをサポートしている。2007年末現在、中国の水力発電設備容量は1億4500万キロワットで、年間発電量は4829億キロワット時で、両方とも世界一である。そのうち、2006年、2007年の新規の設備容量は年平均で2600万キロワットで、年平均12％増となった。風力発電規模は倍に増え、設備容量は600万キロワットを超え、世界5位となった。そのうち2006年、2007年の新規の設備容量は305万キロワットで、年平均148％増となった。太陽熱温水器の集熱面積は1億1000万平方メートルに達し、多年にわたり世界一である。バイオマス発電設備容量は約300万キロワットで、バイオ燃料としてのアルコールの年間生産能力は120万トンを上回った。原子力発電設備容量は906万キロワットで、2006年より30.5％上昇した。一次エネルギー消費に占める石炭の割合は1980年の72.2％から2007年の69.4％まで下がり、水力発電、風力発電、原子力発電のウェイトは4％から7.2％まで上がった。再生可能エネルギーの総利用量は標準炭換算で約2億2000万トンであった（大型水力発電を含む）。

国の『再生可能エネルギー中長期発展計画』と『原子力発電中長期発展計画』に基づき、中国は階段式水力発電所の総合開発を引き続き積極的に推進し、環境保全作業と住民の立ち退き作業をうまく進めたうえで、大型水力発電所の建設に力を入れる一方、現地に合った中小型の水力発電所を開発する。風力発電の発展スピードを加速させ、規模化によって産業化を牽引し、風力発電設備の研究開発と製造能力を高め、いくつかの百万キロワット級の風力発電場と千万キロワット級の風力発電基地の建設に力を入れる。バイオマス発電やメタンガス、バイオマス固体成型燃料、液体燃料に重点をおき、バイオマスエネルギーの開発・利用の推進に取り組む。太陽光発電と太陽熱利用を積極的に発展させ、新エネルギーと代替エネルギーの研究開発・応用の拡大に努める。石炭層ガスと炭鉱ガスの利用をたえず強化し、石炭層ガスを燃料とする小型分散電源を発展させる。中国は原子力発電を積極的に発展させ、原子力発電の体制の改革とメカニズムの革新を推し進め、市場を導きとする原子力発電発展メカニズムの確立に力を入れる。原子力発電設備の研究開発・製造能力を高め、設備の導入・消化・吸収・再革新の能力を向上させ、原子力発電所の運行と技術サービスシステムの確立を強化すると同時に、人材育成にも大きな力を入れる。原子力発電の発展を促す税収優遇政策と投資の優遇政策を実施し、原子力発電の安全保障システムを完備し、法律・法規整備を加速させる。中国は石炭のクリーン利用をいっそう進め、大型連合型循環ユニットとコージェネレーションなど高効率かつクリーンな発電技術を発展させ、二酸化炭素の回収・貯蔵技術を研究する。

循環経済を発展させ、温室効果ガスの排出を削減する

中国政府は循環経済の発展を高度に重視し、資源利用の減量化・リサイクル・資源化を積極的に推し進め、発生源と生産プロセスから温室効果ガス排出を削減している。ここ数年来、循環経済は理念から行動に移行し、全国で急速に発展している。国は『クリーン生産促進法』、『固形廃棄物環境汚染防止法』、『循環経済促進法』、『都市生活ゴミ管理弁法』などの法律・法規を制定し、『循環経済の発展加速に関するいくつかの意見』を公布し、循環経済発展のための全体構想や短期目標、基本手段、政策・措置を打ち出し、循環経済評価指標システムを発表した。『廃棄電器・電子製品の回収処理管理条例』はまもなく公布される。

今まで国家循環経済モデルの試行を2回実施し、企業、企業間または産業パーク、社会の3方面で循環経済発展モデルを模索し、初歩的に形成し、廃棄家電の回収・処理と自動車部品のリサイクルの試行が大きな進展をとげた。廃棄物の総合利用と再生資源の回収利用に関連する税収優遇政策を整備し、国債と中央予算内の投資による循環経済の重点プロジェクトに対する支援を拡大している。導入・消化・吸収・自主的革新を通じて、自主的知的財産権を持つ一群の先端技術を開発した。特に同業者を大きく駆り立てた一群の共通性のある技術やカギとなる技術が開発・実証・普及された。純低温余熱発電、コークス乾式消火(CDQ)、高炉炉頂圧発電(TRT)、カーバイド残渣を利用したセメント生産、高炉とロータリーキルンによる社会の廃棄物処理などの適用技術が幅広く応用されている。2005年に中国の鉄鋼や非鉄金属、紙パルプなどの製品の約3分の1の原料は再生資源から生産され、セメント原料の20％、カーテンウォール材の40％は工業固形廃棄物から生産された。半導体製造や密封包装過程での温室効果ガス排出の削減にも著しい成果がみられ、電子情報製品の製造過程における温室効果ガス排出量もかなり低いレベルにある。

埋め立てガスの回収利用を促すインセンティブとなりうる政策を制定し、『都市生活ゴミ処理および汚染防止技術政策』と『生活ゴミ衛生埋め立て技術規範』などの業種基準を公布し、ゴミ埋め立てガスの回収利用を推進し、メタンなどの温室効果ガスの排出を削減している。ゴミ焼却やゴミ埋め立てガスの回収利用のための先端技術を研究・普及させ、関連技術基準を公布し、ゴミの収集・運搬システムを整備し、生活ゴミの分別回収を行い、ゴミによる資源の総合利用率を高め、ゴミ処理の産業化の発展を促し、ゴミ処理企業の運営の監督管理を強化し、ゴミの無公害化処理率が1990年の2.3％から2006年の52％に上がった。

農業と農村の温室効果ガスの排出を削減

ここ数年来、中国は農業と農村の温室効果ガス排出面で積極的な進展をとげた。今までに全国の1200県でカスタマイズした施肥法を展開し、農家に科学的な施肥を指導し、農地からの亜酸化窒素の排出を削減した。わらで農地を覆う、不耕起栽培などを主とする保護性の耕作を普及させ、わらを家畜の飼料とする、過腹還田（わらを牛や馬などの家畜に餌として与えたあと、それら家畜が排泄した糞尿を畑に撒くこと）に力を入れ、土壌中の有機炭の含有量を増やしている。草原生態補償メカニズムを確立し、草と家畜のバランスがとれた制度、禁牧・休牧・輪牧制度を着実に実施し、草原での過剰放牧を抑制し、牧草地の退化を防いでいる。それと同時に、農村でメタンガスを大いに発展させ、太陽エネルギー、燃料節約型かまどなどの再生可能エネルギー技術を広く行き渡らせている。2007年末現在、全国で2650万以上の世帯がメタンガスを利用し、毎年約1600万トン相当の標準炭を代替することができ、それは二酸化炭素4400万トンの排出削減に相当する。全国ではすでに2万6600の養殖場でメタンガスプロジェクトを実施し、農村では4286万平方メートルの太陽熱温水器、1468万平方メートルのソーラーハウス、112万台の太陽熱コンロ、20余万台の小型風力発電機が利用され、わらのガス化・固体化モデル地が作られ、合わせて1億5100万世帯で燃料節約型かまど、3471万世帯で省エネコンロが使われている。

植樹・造林を推進し、二酸化炭素の吸収・固定能力を強化する

1980年代以来、中国政府は持続的に投資を拡大することを通じて、毎年平均400万ヘクタールを植樹・造林してきた。同時に、国家はまた国民の適齢者全員の義務植樹活動への参加を呼びかけてきた。2007年末現在、全国で延べ109億8000万人が義務植樹に参加し、515億4000万本を植樹した。ここ数年来、集団林権制度(山林を集団所有する制度)改革などの措置を通じて、広大な農民が植樹・造林、森林保護に参加する積極性が引き出された。現在、全国の人工林は面積5400万ヘクタール、蓄積量15億500万立方メートルに達し、森林カバー率は1980年代初期の12％から現在の18.21％に上昇した。2006年都市の園林緑地面積は132万ヘクタールに達し、緑化カバー率は35.1％となった。推計によると、1980～2005年に造林活動により総計30億6000万トン、森林管理により総計16億2000万トンの二酸化炭素を吸収し、森林破壊による二酸化炭素排出を4億3000万トン減少させ、温室効果ガスの吸収・固定能力を効果的に増強した。

研究開発に大きな力を入れ、気候変動に科学的に対応する

――気候変動への対応を科学発展計画に組み入れる。2006年公布された『国家中長期科学・技術発展計画要綱』は、エネルギーと環境を科学技術発展の重点分野に定め、世界の環境変化に対するモニタリング・測定と対策を環境分野の優先テーマの一つに明確に位置づけた。2007年に制定された『中国気候変動対応科学技術特定行動（中国の気候変動に対する科学技術特定項目に関する行動）』は、気候変動に対応する科学技術活動の「十一・五」期間における段階的目標と2020年の長期目標を打ち出した。これは気候変動に対する科学問題、温室効果ガスの排出削減技術の研究開発、気候変動に適応する技術と対策、気候変動に対応する重要戦略と政策などに重点的に布石を打つものである。

――人材と基地建設が強化された。20年近くの努力を経て、中国は気候変動分野で多くの超学際的な基礎研究や応用研究に従事する専門家集団を初歩的に養成し、創造的な一連の研究成果が得られ、それらは中国の気候変動対策の重要な科学技術的支えとなっている。また一連の国家クラスの科学研究基地を確立し、国家気候モニタリング・測定ネットワークなどの大型気候モニタリング・測定ネットワークシステムを基本的に設立した。気候変動に対応する先進的な技術の研究開発とモデルが強化され、産学研の結合による先進技術の産業化のステップが加速された。

――気候変動に関する科学技術活動への資金投入をたえず拡大する。相対的に安定した政府資金ルートが確立され、さらに多ルートの資金調達によって社会資金を導入し、気候変動の科学技術研究開発分野に振り向けている。中国は第10次5カ年計画（2001～2005年）期間に科学技術攻関計画（難関突破計画）、863計画（ハイテク技術研究発展計画）、973計画（国家重点基礎研究発展計画）などの国家科学技術計画を通じて、気候変動対応の科学技術経費を25億元以上投入した。2007年末現在、「十一・五」期間の国家科学技術計画（2006～2010年）はすでに省エネ・ガス排出削減、気候変動科学技術の経費を70億元以上投入した。さらに他のルートから大量の資金を投入し気候変動の科学技術開発に振り向けている。

――科学技術研究開発の重点分野。中国はすでに温室効果ガスの排出軽減技術に研究の重点を置くことを確定し、その中には次の内容が含まれる。①省エネとエネルギー効率を向上させる技術、②再生可能エネルギーと新エネルギー技術、③主要業種における二酸化炭素とメタンなどの温室効果ガスの排出削減と処理利用技術、④生物と工程の二酸化炭素吸収・固定技術、⑤クリーンで高効率の石炭・石油・天然ガス開発とその利用技術、⑥先進的な石炭発電、原子力発電などの重要エネルギー装備製造技術、⑦二酸化炭素の捕集・利用・密封保存技術、⑧農業と土地利用による温室効果ガス排出削減技術など。