チベット民主改革50年

三、半世紀いらいのチベットの歴史的な巨大な変化


民主改革の50年らい、中央人民政府の配慮と全国人民の支援の下で、チベット各民族人民は主人公の姿ですばらしい生活を創造する巨大な情熱をほとばしらせ、チベットの経済・社会は飛躍的な発展を実現し、さまざまな事業は世界中が注目する歴史的な成果をとげた。

―社会制度は歴史的な躍進を実現し、チベット人民が主人公となる権利が制度的に保障される。1965年、チベット自治区が成立した。これは民族区域自治制度がチベットで全面的に確立したことを表し、チベットの社会制度は政教合一の封建農奴制度から人民民主の社会主義制度へと歴史的な躍進をとげ、以後チベット人民は主人公となる新たな時代に入った。以前の農奴と奴隷は国家事務管理に平等に参与し、本地区と自民族の事務を自主的に管理する政治権利を享有した。チベット人民は全国各民族人民と同様に、国家憲法と法律に規定されたすべての権利を享有した。彼らは法によって県、区、郷、鎮の人民代表大会の代表を直接選挙し、またこれらの代表により全国、自治区、市の人民代表大会に出席する代表を選出した。その代表は法により各クラスの人民代表大会を通じて国家と地方事務の管理に参与し、その権力を行使する。2007年、チベットにおける自治区、地区(市)、県、郷(鎮)4クラスの改選で、選挙参加率は96.4%に達し、一部の地区は100%に達した。直接選挙あるいは間接選挙により選出された3万4000余人の4クラスの人民代表大会代表の中、チベット族と他の少数民族が94%以上を占めた。現在、全国人民代表大会の代表の中、チベット自治区は20人の代表を擁し、そのうち12人がチベット族の公民であり、メンパ族とローバ族の公民がそれぞれ1人である。

チベット人民が自民族と本地区の事務を自主的に管理する権利は保障されている。1965年いらい、チベット自治区の歴代人民代表大会常務委員会主任と人民政府主席はすべてチベット族の公民が就任し、各クラスの人民代表大会常務委員会と政府の主要指導者もすべてチベット族の公民である。チベット自治区の各クラスの検察院(検察庁)と法院(裁判所)の主要責任者もすべてチベット族の公民が就任している。現在、自治区、地区(市)、県の3クラスの国家機関の構成メンバーの中で、チベット族と他の少数民族の公民は77.97%を占めている。

チベット自治区は地方性法規を制定する省クラスの国家機関の権力を擁するだけでなく、本地区の政治、経済、文化の特徴に基づき、本地区の事務を決め、自治条例と単行条例を制定する権限も享有する。上級の国家機関の決議、決定、命令、指示がチベット地域の実際の情況に適わない場合、チベット自治機関は融通執行や執行停止の報告申請ができる。統計によると、自治区人民代表大会常務委員会は1965年いらい、あわせて250余件の地方性法規と法規的性格の決議、決定を制定し、その内容は政権建設、経済発展、文化・教育、言語・文字、司法、文物保護、野生動植物と自然資源保全などの多くの分野に及び、チベット人民の政治、経済、社会生活など各方面における特殊的な権益を効果的に守り、チベットの各事業の発展を促進してきた。

―経済建設は飛躍的な発展をとげ、社会様相は日進月歩している。50年らい、中央政府はチベットの経済と社会の発展を促進するための一連の優遇政策を実施し、財力、物力、人力などの面から強力な支持を与えた。統計によると、インフラ建設の面だけでも、1951年から2008年までに国は総計1000余億元を投入した。1959年から2008年までに、中央財政のチベットへの財政転移支払いは総計2019余億元に達し、年平均12%近く伸びている。そのうち、2001年から2008年までは累計1541余億元であった。1994年いらい、中央は前後して60余の中央国家機関、全国18の省・直轄市と17の中央企業を手配し、チベットの経済建設に一対一の支援を行い、2008年末までに、その支援資金は合計111億2800万元に達した。またチベットに対する一対一の支援項目6056を割り振り、チベット支援幹部3747人を選抜しチベットに派遣した。中央の配慮と全国の支援の下で、チベット経済と社会は飛躍的な発展をとげた。統計によると、1959年から2008年までにチベットの総生産は1億7400万元から395億9100万元まで増え、不変価格で計算すれば65倍増となり、年平均8.9%増えている。1994年いらい、チベットの総生産は年平均12.8%増え、全国同期の年平均レベルを上回った。1959年から2008年までに、チベットの1人当たりの総生産は142元から1万3861元に達し、1万3719元増えている。

旧チベットには1本の自動車道路もなかったが、現在、自動車道路の建設を重点に、航空、鉄道、パイプ輸送が協調的に発展し、ラサを中心に縦横に走る交通・輸送網が形成されている。2008年、チベットのすべての県には自動車道路が開通し、自動車道路開通総延長は5万1300キロに達し、1959年の7300キロに比べ4万4000キロも増えた。旅客輸送量は1959年比で107倍近く増え、貨物輸送量は1959年比で11倍以上も増えた。水力発電を主とし、地熱、風力エネルギー、太陽エネルギーなど多くのエネルギーが相互補完し、拠点が多くカバー範囲も広いエネルギーシステムがちくじ形成されている。1959年から2008年まで、チベットの発電量は年平均16.8%増え、現在はすでに約210万人が電気を使っており、その数は総人口の73%を占めている。農村ではクリーンエネルギーを推し広め、4万3000戸の農民・牧畜民がメタンガスを使っている。通信事業は急速に発展し、すべての県に光ケーブルを引き込み、すべての郷に電話を開通させることを基本的に実現した。固定および携帯電話のユーザー総数は156万2000世帯に達し、電話の普及率は100人当たり55本に達している。

旧チベットの農業・牧畜業は基本的に天道様にまかせていたが、現在では農業・牧畜業の現代化レベルが大幅に高まり、災害を防止し、災害と戦う能力が著しく強化され、科学技術貢献率が36%に達している。食糧生産高は1959年の18万2900トンから2008年の95万トンまで増えた。1ムー当たりの生産高は1959年の91キロから2008年の370キロ近くまで高まった。年末の家畜飼育頭数は1959年の956万頭から2008年の2400余万頭に増えた。旧チベットには現代工業がなかったが、現在のチベットでは強みをもつ鉱産業、建材業、民族手工業、チベット医薬業を柱に、電力、農業・畜産品加工、飲食品の加工・製造などを含む、チベットの特徴を備えた現代工業システムが初歩的に形成されている。2008年、チベットの工業増加値はすでに1959年の1500万元から29億6800万元に増加した。現代的ビジネス、観光、飲食サービス、文化娯楽など旧チベットで聞いたこともなかった新興産業が急速な発展をとげ、チベット最大の産業になっている。

―人民の生活レベルは大幅に向上し、生存と発展の情況は驚くべき改善をとげた。民主改革以前、チベットの農民・牧畜民は生産手段を持たず、ほぼ一生負債を背負い、純収入などありようもなかったが、2008年のチベット農民・牧畜民1人当たりの純収入は3176元に達している。1978年いらい年平均10.1%伸び、2003年いらい年平均13.1%増えている。2008年、チベットの都市住民1人当たりの可処分所得は1万2482元に達し、1978年の565元に比べ21倍も増えた。民主改革以前、チベットの90%以上の人びとには自分の住宅がなかった。農民・牧畜民の居住条件は非常に悪く、都市住民は1人当たり3平方メートル以下であった。当時のラサ市区には2万人しかいなかったが、市街地周辺にはぼろぼろのテントで暮らす貧困者と乞食が1000世帯ぐらいあった。現在、チベット人民の居住条件は大きな改善をとげた。新農村建設の推進、安住プロジェクト(都市の中・低収入の市民にも負担できる安価な中・小型住宅の建設を推進するプロジェクト)の実施を通じて、すでに20万戸、百万にのぼる農民・牧畜民が安全で住みやすい新しい住宅に入居した。2008年、農村住民1人当たりの居住面積は22.83平方メートルに達し、都市住民1人当たりの居住面積は33.00平方メートルに達した。現在、都市と農村にはいずれも社会保障システムが初歩的に確立された。2008年チベットの「五保戸」(衣・食・住・医療・埋葬費を保障された生活保護世帯)の支給基準は1600元に達している。2006年1人当たり収入が800元以下のチベット農民・牧畜民はすべて最低生活保障を受け取り、全国で率先して農業・牧畜区の最低生活保障制度を確立した。

平和解放以前、チベットには1ヵ所の現代医療衛生機構もなく、設備が粗末で規模が小さい3ヵ所の公立のチベット医学機構とわずかな私人診療所があるだけであった。医療従事者は100人に足らず、農業・牧畜区の300人近くの民間チベット医学医師を加えても、全自治区の医務人員は1000人当たり0.4人以下であった。天然痘、コレラ、性病、発疹チフス、猩紅熱、破傷風などの疫病がいつも流行していた。平和解放後、特に民主改革以後、中国政府はさまざまな措置をとり、疾病を予防し、ただちに人民の健康を脅かす疾病を基本的に抑制した。1960年代から、チベットでは天然痘が消滅し、各種の伝染病、地方病の発病率も大幅に低下した。現在、チベットは全国に先がけて都市住民をすべてカバーする医療保険を実現している。また無料医療を基礎とする農業・牧畜区医療制度をちくじ確立し、農民・牧畜民の医療補助は1人平均140元に達している。2008年、チベットには総計して衛生機構1339ヵ所があり、1959年に比べ1277ヵ所増えている。実際のベッド数7127床で、1959年より6647床増えた。衛生技術者は9098人で、1959年比8307人増である。1000人当たりのベッド数と衛生技術者数はそれぞれ2.50床と3.05人に達しており、それぞれ1959年より2.11床と2.41人増えている。医療衛生条件が改善されるにつれ、チベットの平均予想寿命は平和解放時の35.5歳から67歳に伸びた。2000年の第5回全国人口センサスによると、チベットでは80歳から99歳までの高齢者が1万3581人、100歳以上の高齢者が62人おり、中国で平均100歳以上の高齢者が最も多い省・自治区の1つである。チベットの総人口は1959年の122万8000人から2008年の287万800人に増えた。そのうちチベット族と他の少数民族の人口が95%以上を占める。この50年は、数世紀いらいチベットの人口増加率が最も速い時期であった。

―伝統的な民族文化は保護、発揚され、宗教信仰の自由は十分に尊重されている。政府は強力な措置をとり、チベット語・文字の学習、使用、発展を促進している。チベットではチベット語・文字と漢語・漢字をともに重視しているが、チベット語・文字を主としている。現在、すべての農業・牧畜区と一部の都市小学校はチベット語と漢語で授業しているが、主要課程についてはチベット語で行っている。中学・高校でもチベット語と漢語で授業を行い、自治区以外の内地のチベット中学・高校でもチベット語・文字の授業を実施している。大学と中等専門学校の入学試験では、チベット語・文字が試験科目とされ、その成績が総得点に加算される。チベット自治区成立以来、各クラスの人民代表大会が採択した決議と法規、チベットの各クラス人民政府およびその所属部門が下達した公式文書や公布公告については、すべてチベット文字と漢字の両方が使われている。司法訴訟手続では、チベット族の訴訟参与者に対しチベット語・文字で案件を審理し、法律文書もチベット文字を使っている。各部門の公印、証明書、標識および機関、工場・鉱山、学校、駅、空港、商店、ホテル、レストラン、劇場、観光地、スタジアム・体育館、図書館などのマーク、住所表記、道路標識や交通標識などは、すべてチベット文字と漢字が併記されている。チベット人民放送局は1959年の設立以来、一貫してチベット語放送に努めることを重点に置き、現在合わせて42のチベット語(康巴<カンパ>語を含む)番組を制作・放送し、チベット語のニュースを毎日21時間15分放送し、カンパ語は毎日17時間50分放送している。チベットテレビ局衛星チャンネルは放映開始後、チベット語専門チャンネルを開設した。2007年10月1日から、チベット語の衛星テレビは24時間連続放映を実現している。現在、チベットにはチベット語の雑誌14種類、チベット語の新聞10種類がある。チベット文字は1984年に情報化処理を実現し、また漢字・英語と互換可能なチベット文字処理システムが開発された。チベット文字エンコードの国際標準は1997年に採択され、中国の少数民族文字の中で最初に国際標準を取得した。

伝統的な民族文化遺産はきちんと保護・伝承され、発展をとげている。国は『中国戯曲誌』、『中国民間歌謡集成』、『民族民間舞踊集成』、『ことわざ集成』、『演芸集成』、『民族民間歌曲集成』、『戯曲音楽集成』、『民間物語集成』など十大文芸集成誌のチベット巻を編集、出版し、多くの重要な文化遺産をすみやかに救出し、きちんと保護した。国は歌と語りで伝承されてきた英雄叙事詩の『格薩爾(ゲサル)王伝』を重点科学研究項目として特別予算を組み、すでに書籍300点以上を収集し、チベット語版62、漢訳本20以上を整理、出版し、また一部分は英語版や日本語版、フランス語版などに翻訳出版された。民主改革以後、ポタラ宮、大昭寺(ジョカン寺) 、哲蚌寺(デプン寺)、色拉寺(セラ寺)、甘丹寺(カンデン寺)、扎什倫布寺(タシルンポ寺)、薩迦寺(サキャ寺)などは国の重点文化財保護単位(重要文化財)に組み入れられた。1980年代以来、中央とチベット地方財政は前後して7億元余を拠出し、一連の国家クラスの文物保護施設と各教派の重点寺院を修復し、開放させた。1989年から1994年まで、国はまた5500万元と多くの金、銀などの貴重な物資を拠出し、ポタラ宮に対し大規模な修復を実施した。2001年から、また特別支出金3億3000万元を拠出し、ポタラ宮、羅布林엥(ノルブリンカ)、薩迦寺(サキャ寺)の三大文物古跡を修復した。2007年、中央政府はまた5億7000万元を拠出し、「十一五」時期(2006~2010年)にチベットの22の重点文物保護単位に対し、全面的な修復・保護を実施している。これは中国文化財保護の歴史において空前のことである。

チベット人民の宗教信仰の自由と正常な宗教活動は保護されている。現在、チベットには各種類の宗教活動場所が1700余ヵ所あり、寺院の僧侶と尼僧は約4万6000人おり、信者たちの需要を十分に満している。寺院では仏教経典の学習、弁論、受戒、灌頂(チベット仏教の僧侶が密法修行時に必ず行う宗教儀式で、チベット語で力を与えるという意味)、修行などの伝統的な宗教行事や寺院での経典学習試験による学位昇進活動が正常に進められている。不完全な統計によると、チベットでは現在仏教経典学習クラスが60余あり、学習している僧侶と尼僧が約6000人いる。活仏転世(生き仏が生まれ変わる)はチベット仏教特有の伝承方式として国に尊重されている。チベットの宗教活動は内容が豊かで、形式も多様であり、宗教祝祭日のイベントも頻繁に開催される。1980年代以来、チベットは各教派の各種宗教祝祭日40余を相次いで復活させた。信者たちは毎年薩망達瓦祭(サガダワ祭)、雪頓祭(ショトン祭、通称ヨーグルト祭)などさまざまな宗教行事と伝統的な活動に自由に参加している。

―現代教育と報道・文化事業が全面的発展をとげ、人びとの文化教育レベルが引き続き向上している。旧チベットには現代的な意味を備えた学校は1つもなく、適齢児童の入学率は2%足らずで、非識字者の比率は95%であった。50年らい、国は多くの資金を投入し、チベットの教育事業を発展させ、チベットは全国で最初の無料義務教育実施地域になった。1985年から、国は農業・牧畜区で全寮制を主とする小・中学校の運営モデルを実施し、また義務教育段階の農民・牧畜民の児童に対し「食費、寮費、学習費用免除」の三免除政策をとった。2008年、チベットの73の県(市、区)はすべて6年制義務教育を普及させ非識字者を基本的になくすことを実現し、そのうち、70の県は9年制義務教育の普及を達成し、非識字者の比率は2.4%にまで下がった。小学校適齢児童の入学率は98.5%、中学校の入学率は92.2%、高校の入学率は51.2%に達している。統計によると、現在、チベットには小学校884校、中学校117校、教育施設1237ヵ所がある。2008年、チベットの平均教育年限はすでに6.3年に達している。2008年現在、チベットには大学が6校あり、在校生は約3万人であり、大学の入学率はすでに19.7%に達した。また中等専門学校は10校あり、在校生は2万1000人である。20余年らい、全国では前後して、20の省・直轄市の28校の学校がチベットクラス(校)を開設し、内地の53校の重点高校、90余校の大学がチベットクラスの生徒を募集し、累計して中学生3万6727人、高校(中等専門学校)生3万370人、大学生1万2000余人を募集して入学させ、チベットのために1万8000余人のさまざまなレベルや種類の人材を育成して送り込んだ。現在内地のチベットクラスの在校生は1万8640人に達している。現代科学技術は急速に発展し、科学技術人材陣は引き続き強大になり、2007年、各種の専門技術者は4万6508人に達した。そのうち、チベット族を主とする少数民族の技術者は3万1487人に達した。一連の博士、修士、科学者、エンジニアなどの人材が頭角を現わし、チベットの発展を推進する新戦力になっている。

現代報道・文化事業は無から有に、急速に発展している。現在、チベットには図書出版社2社、オーディオビジュアル(AV)出版社2社があり、各種の印刷工場35、公開発行されている新聞23種、定期刊行物34種があり、全自治区の7地区(市)にはすべてチベット語と漢語の2つの文字の新聞がある。チベットにはラジオ・テレビ局9、中波(AM)中継局39、県クラス以上の周波数変調(FM)ラジオ放送中継局76、県クラス以上(港湾も含める)のテレビ中継局80、ケーブル中継局76、郷(鎮)クラスの「村村通(すべての村をカバーすること)」ラジオ・テレビというステーション9111がある。ラジオとテレビの総合カバー率はそれぞれ1978年の18%と2%から2008年の88.8%と89.9%に上昇し、全自治区のすべての郷(鎮)、行政村でラジオ・テレビを視聴できるという目標を実現した。現在のチベットには映画放映機構564、管理機構82、農業・牧畜区放映班478、放映ステーション7697ヵ所があり、映画放映はすでに98%の行政村をカバーし、自治区全域の農民・牧畜民が毎月見られる映画は1人当たり1.64回に達している。現在、チベットには各クラスの大衆芸術館、文化会館(ステーション)257、各種の専門文芸上演団体10、民間芸術団18、大衆的なアマチュア上演団体660がある。報道・文化事業の発展は、人民大衆がニュースを理解し、情報を獲得し、レジャーを楽しむための条件を作り、チベット人民の精神文化生活を豊かにさせた。

「チャイナネット」資料 2009年3月