中国政府は国防費の増加が国防の必要と国民経済の発展レベルにふさわしいものであるという原則に依拠して、国防費の規模を合理的に確定し、資金投入が比較的少なく、効果が比較的高い国防と軍隊の現代化建設の道を歩むことをめざしている。

改革開放30年らい、中国は国防建設は経済建設の大局に服従し、尽くすことを堅持し、国防建設と経済建設を協調的に発展させることを堅持し、国防への資金投入が終始合理的で、適切な規模を保つことにしている。1978年から1987年に至るまで、国の活動の重点が経済建設へと転換するにつれ、国防建設が低い投入と維持的状態に置かれてきた。国防費は年平均3.5％増え、同期のGDPはその年の価格で計算すれば年平均14.1％上昇し、国の財政支出は年平均10.4％上昇し、国防費がGDPと国の財政支出に占める比率は、それぞれ1978年の4.6％と14.96％から1987年の1.74％と9.27％に下がった。1988年から1997年に至るまで、国防インフラ建設の不足をカバーし、国の安全と統一を守るために、中国は経済が引き続き増加する基礎の上で、国防費をしだいに増やすことを保っている。国防費は年平均14.5％増え、同期のGDPがその年の価格で計算すれば年平均20.7％上昇し、国の財政支出は年平均15.1％上昇し、国防費がGDPと国の財政支出に占める比率は引き続き下がることになった。1998年から2007年に至るまで、国の安全と発展の利益を守り、中国の特色ある軍事変革の需要に適応するために、経済が急速に成長する上で、国防費の平穏な増加を引き続き保ってきた。国防費は年平均15.9％増え、同期のGDPはその年の価格で計算すれば年平均12.5％上昇し、国の財政支出は年平均18.4％上昇した。国防費がGDPに占める比率はある程度上昇したが、国の財政支出に占める比率は全体から見ると、引き続き下がることになった。

2006年、2007年の中国のGDPはそれぞれ21兆1923億人民元、25兆7306億人民元であった。国の財政支出はそれぞれ4兆422.73億人民元、4兆9781.35億人民元であり、前年よりそれぞれ19.1％、23.2％増えた。2006年、2007年の中国の年度国防費はそれぞれ2979.38億人民元、3554.91億人民元であり、前年よりそれぞれ20.4％、19.3％増えた。ここ2年らい、中国の年度国防費の同期GDPと国の財政支出に占める比率はだいたい同じであり、2006年にそれぞれ1.41％、7.37％、2007年はそれぞれ1.38％、7.14％であった。国防費の兵員の生活費、訓練の維持費と装備費の3項目の主な構成から見ると、3分の2の国防費は軍隊の生活、訓練などの維持的な支出に使用されている。2007年の国防費の中で現役部隊、予備役部隊、民兵に使用された支出は、それぞれ3434.39億人民元、36.93億人民元と83.59億人民元であった。2008年の中国の国防費の年度予算は4177.69億人民元であった。

図表1　2007年の中国国防費の支出（単位：億人民元）

金額

総計に占める比率(%)

注 兵員の生活費は将校、文官幹部、兵士、招聘任用の現役ではない人員の給与、手当、食事、衣服、保険、福祉、弔慰・救済などの費用に支払われる。訓練の維持費は部隊の訓練、大学・学校教育および各項目の事業の建設の発展に使用される。装備費は兵器・装備の研究開発、実験、調達、保守・修理、輸送、備蓄などに使われる。

この2年来、増加する国防費は、主に次の3つの面に使われている。（一）将校と兵士の待遇を改善する。国家公務員の収入と都市・農村住民の生活レベルの向上に伴い、軍隊の給与と手当基準を適当に引き上げ、軍人の生活レベルが同時に上昇することを保証している。（二）物価の上昇の需要に対応する。食品、建材、燃料としての石油などの価格上昇の影響に対し、部隊の食費、将校・兵士の生活と密接な関係のある経費の基準を引き上げ、軍隊の教育・訓練と石油・ガソリン・潤滑油などの調達の支出を増やし、国境警備・海上防衛部隊、条件の厳しい地域に駐屯する部隊と末端部隊の勤務・生活条件を改善する。（三）軍事変革を推進する。情報化建設への資金投入を拡大し、装備およびその付属施設の建設経費を適当に増やし、情報化という条件の下での防衛能力を高めることをめざしている。

中国の国防費の総額と軍人一人当たりの金額は、一部の主要な大国と比べるとなおかなり低いレベルにある。2007年の中国の年度国防費はアメリカの7.51％、イギリスの62.43％に相当する。中国の軍人一人当たりの金額はアメリカの4.49％、日本の11.3％、イギリスの5.31％、フランスの15.76％、ドイツの14.33％である。国の国防負担の相対的な比率から見ると、中国の国防費が国内総生産に占める比率はわずか1.38％にすぎず、アメリカは4.5％、イギリスは2.7％、フランスは1.92％である。

図表2　2007年の一部の国の国防費の比較（単位：億ドル）

アメリカ　   ロシア　  イギリス　フランス   　ドイツ     　日本　      中国

図表3　2007年の一部の国の国防費のGDPに占める比率（％）

アメリカ　  ロシア　 イギリス　 フランス　 ドイツ         日本　      中国

図表4　2007年の一部の国の軍人一人当たりの国防費
（単位：万ドル/人）

アメリカ　  ロシア　  イギリス　 フランス　  ドイツ　     日本　       中国

中国政府はすでに国防費の報告と公布の制度を確立した。1978年いらい、中国政府は毎年全国人民代表大会に財政予算報告を提出し、また対外的に年度の国防費の予算総額を公布している。1981年と1992年から、『中国経済年鑑』、『中国財政年鑑』は国防費の関係データの公布を始めた。1995年から、政府白書の形で国防費の構成および主な用途を公布することになった。

「チャイナネット」資料　2009年3月